長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

バフェット氏率いるバークシャーハサウェイ社の株主総会が開催され、バフェット氏が「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と述べるなど、日本へのラブコールを示しました。バフェット氏は先般日本を訪問し、5大商社のトップと会談を経て、商社への継続投資と商社以外への更なる投資の拡大の可能性を述べています。 今までバフェット氏が投資した日本の企業は商社を除くとタンガロイという超硬合金の切削工具のメーカーに長く出資しています。タンガロイはもともと東芝のグループ会社で上場していたのですが、2004年にMBOで独立、非上場となります。その後、バークシャー社の支配するIMCインターナショナルが非上場のタンガロイの株式を買い取ったことからバフェット銘柄として著名になったのですが、上場をしていないので一般の方にはなじみもない訳です。業績は小粒ながら利益の塊のような会社に成長しています。また福島県いわき市にあることから

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人

富山県知事選（8日告示、25日投開票）に立候補を予定している現職の石井隆一氏の選挙用の資料づくりに、県の職員が関与している疑いがあることが5日、明らかになった。複数の関係者から、知事の公務と個人の政治活動の“公私混同”を厳しく批判する声があがっており、事実だった場合、専門家からはコンプライアンス上の問題を指摘する意見が出ている。 独占入手① 立候補予定者討論会の想定問答 関係者によると、少なくとも4つの局に渡って職員が資料作りなどに関与した疑いが浮上している。このうち、アゴラ編集部は、県のイントラネットにアップされた可能性がある資料の画像を入手した。 それによると、県の総合政策局所管とみられるフォルダに、「知事選立候補予定者想定問答」と題したワードファイルが少なくとも3種類確認できる。「0909」「0917」「0923」などの数字は、文案を作成し、ドラフトの修正を繰り返した日付とみられる。

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰

どうも新田です。今月も来月も売り上げが右肩下がりです（震え声）。ところで、最近池田先生のピケティ企画のお手伝いをしているためか、経済ネタに以前よりは敏感になっているわけですが、おとといの日経新聞の夕刊一面トップの見出しを見て、ちょっと気になったんですよ。 賃金４年ぶり増加 厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、2014年の１人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8％増えた。賃金が増加に転じたのは４年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。 （日本経済新聞15年2月4日夕刊） なんでもない官庁発表モノの記事なんですが、ここで注目したいのは見出しです。紙面とウェブ記事の大きな違いのひとつは、見出しの大きさでニュースの重要度を報道側がどう考

毎年8月15日の終戦記念日になると、戦没者を神としてまつる靖国神社をめぐって騒ぎが起きる。私は、ここにどのように向き合おうと自由と考えている。それが「信教の自由」だ。そして外国の政府、勢力、そして国内の政治勢力が批判をするという事実も不快だ。しかし、個人的に靖国神社を慰霊の場にするべきでないと考えている。特に公職にある人はその対応に慎重であるべきと、思う。（私の考え『英霊は餓死、自殺攻撃をさせられた--装置「靖国」賛美の違和感』） 慰霊の場での、おかしな「コスプレ」 一つはフランス通信社（AFP）が世界に配信した写真だ。旧軍の軍装をした、おじさんたちが靖国神社に参拝している。そもそも、この姿は21世紀に似つかわしくない。そして旧軍の知識があれば、間違いだらけなのだ。 私は、幹部である士官を要請する旧海軍兵学校の礼法教科書を読んだことがある。戦後公刊された兵学校教育を教える本の付録につい

時はきた。それだけだ。 今晩の朝生のキャスティングがすごい。「テーマは激論！参院選と日本の選択」である。田原総一朗と、与野党の議員の他は津田大介氏と荻上チキ氏である。これが何を意味するのか？それは、朝生におけるポスト田原総一朗の候補がこの2人にしぼられたということだ。 まず、最初に私の意見を表明しておくと、田原総一朗氏は、少なくとも朝生の司会を降りるべきだと思っている。彼じゃないと成り立たないという意見もあるが、そもそも番組の終了やリニューアルも視野に入れるべきだと思っている。 番組として、もう機能していないし、田原総一朗氏も司会として機能していないからだ。朝生はテレビ朝日系で放送されているが、同局の『徹子の部屋』のようなものと化していると感じている。徹子の部屋は、結局、徹子の、徹子による、徹子のための番組である。朝生も同様ではないだろうか。番組の使命などは、すでに20年以上前に終わってい

アダム・ラシンスキー「インサイド・アップル」で、アップルの今後について行われている議論のくだりで、興味深い理論の紹介があった。企業にも、都市にも、生物と同じ、普遍的な法則が、すべてに貫かれていることを証明しているという。ジョブズは会社が大きくなると官僚機構化してしまうのを嫌った考え方につなげているが、これは企業全般に通じる。 複雑系研究で知られる米サンタフェ研究所の Geoffrey West 氏のこの理論が、非常におもしろい話だったのでご紹介したい。 サンタフェ研究所の物理学者ジェフリー・ウェストは、組織の寿命を研究している。その画期的な業績は、ごく少数の例外を除いて都市は決して死なないという結果を示したことだ。最近では、研究仲間のルイス・ベッテンコートとマーカス・ハミルトンとともに、関心を企業に移し、登記された２万件以上の組織のデータを調査している。ウェストの結論は、「企業は都市とは正

アメリカではブルーレイディスクレコーダーは売られていない。 だから、「ガラパゴスリモコン」は、そもそも存在しない。 ボタンが92個もある東芝製ブルーレイディスクレコーダーについて紹介した前記事へのコメントを頂いた方から、海外の製品はどうなっているのかというご意見を多く頂いたが、アメリカのケースを紹介したい。Amazon.comでは一種類も売っていない。だから、ボタンのみならず、ブルーレイディスクレコーダー自身が、そもそも、ガラパゴス製品としての色彩を帯びている。 ■OSを3つ搭載しているらしいブルーレイレコーダー 相変わらず、東芝のブルーレイハードディスクレコーダーをいじっているのだが、気になることが出てきた。電源を入れた後に、やたら起動に時間がかかるのだ。計ってみると、実際の操作が可能になるまでに55秒かかっている。 テレビは数秒で起動することを考えると、不思議に感じる。どうも、ネットで

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い