ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が大量に流出した事件で、会社側が22日、記者会見し、通信教育以外に顧客同士の交流サイトに登録された個人情報なども流出が確認されたことから、今後の調査によって流出した情報の件数が現在把握している2260万件からさらに拡大する可能性があることを明らかにしました。
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
JR東日本がICカード乗車券Suicaで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、JR東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 JR東日本は今月から、ICカード乗車券Suicaで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、25日記者会見したJR東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を2か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないSuicaの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
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※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
「Winny/Shareファイル流出監視サービス」 初期費用30万円、月額基本料金10万円 1 名前: すずめちゃん(東京都):2009/01/29(木) 15:22:57.95 ID:uJf+d8/S ?PLT 株式会社ディアイティは2009年1月29日、従来の Winny を対象とした「ファイル流出監視サービス」に、Share ネットワーク監視を加えた「Winny/Share ファイル流出監視サービス」を2月1日より開始する、と発表した。 このサービスでは、Winny、Share ネットワーク上を常時監視し、業務ファイルのコンテンツだけでなく、プロパティ情報やメールの添付ファイルを検索する。 当該ファイルを発見した場合には流出の事実を通知し、流出元を特定するためのサポートや、情報漏えい予防策としての情報管理法をアドバイスする。 料金は、初期費用が30万円から、月額基本料金が10万円から
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