ソニー社員がインサイダー取引、ソネット完全子会社化めぐり 監視委が課徴金勧告
ソニーによるソネット完全子会社化のためのTOBを事前に知りながらソニー社員が株式を購入したとして、証券取引等監視委が課徴金勧告。 ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 ソニーは同日、「このような事態が発生したことは誠に遺憾」と謝罪した。株式を購入した社員とTOB情報を伝えた社員の計2人を処分する方針。 ソニーは昨年8月9日、連結子会社のソネットエンタテインメント（現ソネット）をTOBで完全子会社化すると発表。監視委によると、社員は職務上TOBの実施を知っていた別の社員からTOBの実施を知りながら、TOB発表前の8月4日にソネット株式12株を390万7
ソニー、ソネットを完全子会社に 600億円でTOB - 日本経済新聞
ソニーは9日、インターネット子会社のソネットエンタテインメントを100%子会社にすると発表した。約611億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）によるソネット株全株の取得を目指す。完全子会社にすることでネットワーク事業での相乗効果を引き出すほか、ソネットの医療情報サイト運営子会社などとの連携も深める。ソニーは間接持ち分も含めると、ソネットに58.18%を出資している。TOBの期間は10日から9月
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