【論壇時評】１０月号 「安倍ロス」保守と弱い左派 文化部・磨井慎吾
政治 衆院議運委で立憲民主党・泉健太代表の質疑に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会・衆院第１委員室（大塚聡彦撮影） 発足以来、堅調だった岸田文雄内閣の支持率がこのところ低迷している。直近の報道各社の世論調査では４３～２９％という数字が並び、急落ぶりは顕著だ。そして原因については一様に、国葬と旧統一教会問題だと分析されている。 思い返せば、ここ１０年ほどの日本政治の最大の対立軸は、元首相の安倍晋三への賛否だった。突然の死から２カ月以上たった今もなお、その対立軸に沿って国論が割れているというのは、元首相の存在感の大きさに改めて思いをいたすべきか、はたまた現首相の影の薄さを嘆くべきか。亡き元首相にからむ話題で左右両翼がヒートアップする、「安倍ロス」としか言いようのない言論状況がしばらくは続くのだろう。 旧統一教会と自民党の関係を中心とした「政治と宗教」をめぐる問題については、『文芸春秋』の巻頭
野党「ワクチン接種遅い！」 変わり身の早さに政府は苦虫
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。 「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！ 今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１
フランスが小型原発開発へ 温暖化対策で「原発維持」を明示
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１２日、２０３０年までの産業再生策について演説し、原子力産業に１０億ユーロ（約１３００億円）を投資し、小型モジュラー原子炉（ＳＭＲ）開発を目指すと述べた。自身の再選をかけた来年４月の大統領選を前に、原発を国の基幹産業として維持する方針を明確にした。 マクロン氏は演説で、地球温暖化対策に即した産業投資の必要性を強調。原発分野には、国内で２０万人が従事していることに触れた。ＳＭＲ開発は３０年までの実現が目標で、「安全性を高め、経費を抑え、核のゴミを減らすには、技術が必要だ」と訴えた。 ＳＭＲは従来の原発より出力を抑え、冷却を容易にすることで安全性を高める原発。建設経費も抑えられ、米国が開発で先行している。フランスはこれまで、独自に開発した欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設を国内外で進めてきたが、頑強な構造から、いずれも工期の遅れと経費膨大が問題となっていた
【経済＃ｗｏｒｄ】ｅ－ｆｕｅｌ ハイブリッド車延命へ 二酸化炭素原料の新燃料（1/3ページ）
脱炭素化に向け、ガソリン燃料で走る自動車の販売規制の導入や検討が各国で掲げられている。大手自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）などの電動車開発を加速させるが、コストや車載電池開発などガソリン車を完全代替するには課題は多い。そこで同時に研究開発が進んでいるのが、新型の液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」だ。大気中に放出されるはずの二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするため、温室効果ガス排出が実質ゼロの「カーボンニュートラル」と見なされる。日本が得意としながらガソリンも使用する、ハイブリッド車（ＨＶ）の需要延命にもつながる。 イーフューエルは、工場などから排出されるＣＯ２を回収し、水素と合成して製造される。ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して利用できる。製造段階で電力を必要とするが、これを太陽光などの再生可能エネルギーでまかなうことで、全体でＣＯ２の排出がゼロと見なされる。 ＣＯ２排出がゼロと
先天異常率、全国と同水準 福島県の妊産婦調査
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。
新型コロナ重症化の仕組み解明 阪大チーム
新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが２４日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン（ＩＬ）６」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「ＰＡＩ１」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は２２日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からＩＬ６などが分泌される。ＩＬ６は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をＩＬ６で刺激すると、細胞から血液凝固を促すＰＡＩ１が多く放出されることを発見した。ＰＡＩ１が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、ＩＬ６の働きを
種苗法改正案継続審議に怒りの声 新品種盗難続発で九州の農家「制度に穴」
１７日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。（九州総局 中村雅和） 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利（育成者権）が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は４～６年以内と短く、これを過ぎれば無権
「栄養不足で不漁」裏付け 瀬戸内海、水質改善あだに
瀬戸内海でイカナゴ漁など漁業の不振が続いていることについて、兵庫県の水産技術センター研究チームが「栄養塩」と呼ばれる海中の窒素やリンの減少が主な原因とする調査結果をまとめたことが分かった。かねて、水質改善が進んだことが「海の栄養不足」を招いたと推測されており、科学的に裏付けた。 県は排水の規制緩和など栄養塩回復に向けた取り組みを進め、国にも海の環境基準の変更を働き掛ける方針。 県によると、高度経済成長期に窒素などを含む排水の影響で赤潮が多発した瀬戸内海では、近年の技術向上で浄化が進んだ。一方、沿岸の漁獲量が減少。栄養塩不足によって魚の餌となるプランクトンが減少したのが原因と予想されてきた。 研究チームは、蓄積しているイカナゴの標本やデータを分析。プランクトンの量が減るとイカナゴは痩せ、１匹の産卵数は約３０年前に比べ３割ほど減ったと確認した。
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マスクで感染大幅減か 「最も効果的」と米チーム