はじめに COVID-19への対応として全国の大学で授業等の「オンライン化」が進んでおり，実際に授業が始まったところもあります。良かったという声もなくはないですが，おそらく準備に時間が取れなかったというようなことが大きく，やはりどこも大変そうです。筑波大学も4/27日に授業が始まりますが，今後さらにいろいろな大学で授業が始まると様々なトラブルや問題が出てくると思います。 さいきん学生が学費の免除や返還を希望しているという話を見かけることが多くなりました（大学教員でも似た意見を持っている人はいると思います）。下記の記事もその1つですが，この記事では学費の返還についてはそれほど踏み込んでおらず，むしろ現状の問題や検討されている支援について具体的に触れていますね。 www.asahi.com 下記の記事では学生の経済状況の悪化について報じています。今は遊ぶためとかではなく生活費や学費のためにバイ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2020年4月17日 19時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの危機を巡り、主要国の支持率はどこも上がっているという しかし、日本の安倍政権だけは支持率を下げていると筆者は指摘 「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」とつづっている 危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という--。写真＝iStock.com／XtockImages※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／XtockImages■コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本による感染拡大に全く収束の兆しが見えない。首相率いる政府の対策は後

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、不良品が見つかったという 汚れの付着や変色、一部では虫の混入なども確認されているそう 厚生労働省は発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2020年4月18日 20時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 神奈川県医師会が、新型コロナに関する切実な訴えを発信している メディアでは、専門家でもない人物が感情的な主張を繰り返していると副会長 医療現場で本当に起きていることを誰かが伝えないと、と考えたという 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クル

WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策

１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…

愚痴です。 今朝、どこのメディアとは言わないけれど、「知事が発表した休業支援の市町村への協力依頼のことでインタビューしたい。突然の話で困惑してる、というコメントがほしい。」との問合せ。 「もともと箕面市は希望してたので大歓迎ってコ… https://t.co/X6Zui9fAKM

日本人の４０万人以上が死亡する――。厚労省のクラスター対策班が１５日発表した数字は衝撃的だった。 対策班のメンバーである西浦博・北海道大学教授（理論疫学）が試算したもので、外出自粛などの対策をまったく取らなかった場合、新型コロナの重篤な患者が全国で８５万人に上り、そのう…

路上を歩くカメ（2015年6月10日撮影、資料写真、本記事とは関係ありません）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【4月15日 AFP】イタリア・ローマの警察は、新型コロナウイルス対策として実施されている外出制限に違反したとして、カメを散歩させていた60歳の女に罰金400ユーロ（約4万7000円）を科した。 公式統計によると、イタリアでは2月以降、新型ウイルスによる死者が2万人を超えており、パンデミック（世界的な大流行）のさなかの外出には正当な理由が必要。犬の散歩は正当な理由とみなされているが、カメの散歩はそうではないようだ。 ローマ警察は、「正当な理由なく屋外にいた60歳の女を拘束し」、罰金を科したと発表。女はカメと散歩していたという。 同警察のヌンツィオ・カルボーネ（Nunzio Carbone）氏はAFPに対し、女が「正当な理由なく」屋外にいたため、罰金400ユーロを科し

母がコロナの出た病院で勤務してるんだけど、滅多に弱音を吐かない母が泣きながら電話してきた。マスコミがひたすらにひどいと。検査を受ける患者さん看護師医師を手当たり次第に撮る、インタビューをする、名刺も渡さない(身バレを回避し、苦情を入れさせないために)。加えて、無関係の人たちからの

単純に考えれば子どもでもわかる話だと思うが、決定権を持つリーダーの無能力と誤判断が原因で状況が悪化の一途をたどっている時、「今は非常時だからリーダーを批判している時ではない」「皆で団結してリーダーに従おう」というのは愚かすぎる思考形態。しかし日本では昔からこの種の誤謬に滅法弱い。

男性よりも女性の方が寿命が長いという傾向はこれまでの調査で示されており、WHOは「女性は男性よりも平均して6～8年寿命が長い」と発表しています。研究者の中には「喫煙パターンの流行で男女の寿命差の変動が説明できる」と主張する人もいますが、新たな研究結果では、人間以外の野生の哺乳類ではこの傾向がさらに顕著であると示されました。 Sex differences in adult lifespan and aging rates of mortality across wild mammals | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/03/17/1911999117 It's Not Just Humans: Across Mammal Species, Females Outlive Males https://www.sciencealer

この件で最も醜悪なのは、政府自身が「検査を多く実施する事に科学的意味はない」と一度も正式に述べていないところ。 なのに、政府に好意的な有名ウヨさんや、ネット上の医者などがよってたかって「検査しない方針だぞ！医療崩壊してもいいのか… https://t.co/NoxEzGrEBi

東京都の感染者が新たに１１８人増え、４日午後３時現在、累計で８９２人となった。国内の感染者が３１１３人なので、東京は国内感染者の２７％を占めている。 一方、隣国・韓国の首都・ソウル市の感染者は５３３人（４日午後３時現在）で、全体（１万１５６人）の僅か５．４％に過ぎない。 国内の感染者数では日本は韓国の約３分の１に過ぎないのに首都に限っては３５９人も多いのは何とも不思議な現象だ。 首都で最初に感染者が確認されたのは東京が１月２４日で、ソウルは１月２３日。ほぼ同時期だった。また、１か月後の２月２４日の時点での感染者数は東京の３２人に対してソウル３１人とこれまたほぼ同数であった。 さらに、それから１か月後の３月２４日に東京がそれまででは最多の１６人の感染者を確認しても、それでもトータルでは東京（１５５人）はソウル（３３０人）の半分以下だった。それだけに簡単に逆転するとは考えられなかった。状況が一

2020年4月9日 17時44分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと BPOが、3月に視聴者から寄せられたTV番組などへの意見を公開している 新型コロナ関連の報道を巡り、メディアの「一貫性のない批判」へ指摘も 専門知識がないタレントにコメントさせるべきではないとの声も出ている 放送倫理・番組向上機構（BPO）は、2020年3月に視聴者から寄せられたテレビ番組、ラジオ番組、CMなどに対する意見を公式サイトで公開している。 「大型店などにおける空っぽの棚ばかりが強調されている」「専門知識がないタレントに、安易にコメントさせるべきではない」など、感染症（COVID-19）関連の報道に対する意見が目立った。 意見数は2月から約300件増加3月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は1766件で、先月と比べて302件増えた。サイトでは12件を抜粋して掲載

きのうTwitter上でトレンド入りした「東京脱出」というワード。朝日新聞デジタルが配信した『「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ』という記事がその要因だが、「Yahoo!リアルタイム検索」を使って調べてみたところ、この記事が公開される前には「東京脱出」はほとんどツイートされておらず、むしろ公開後の午前7時以降に徐々に増えていることがわかった。 【映像】新型コロナ報道がデマに火を注いでいる? 今週、長野の拠点に移動する予定をキャンセルしたというジャーナリストの佐々木俊尚氏は「トイレットペーパー問題のときには、“買い占めが起きている”というデマが拡散したことによって買い占めに走る人が出てきた。今回も“しないでください”と言われることで“しなきゃいけない”と思い始める人もいるので、報道のあり方は考えないといけない」と指摘。一方で「東京では仕事がない、生活ができないと困り、地方に

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