2020/02/13 DevSumi 発表資料
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2020/02/13 DevSumi 発表資料
アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。
Amazonユーザーが震え上がった「注文履歴流出騒動」の恐ろしさ 解消報道後も「不誠実」と怒りの声やまず
Amazon.co.jp（以下Amazon）で9月26日～27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」（関連記事）を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
意図せず不正アクセスしてしまった
久しぶりにFacebookにログインしようと思ったけど、 パスワード忘れたからSMSにワンタイムパスワードを送ってもらった。 そしたらログインできたのは全く関係のない海外のアカウント、多分スペイン語圏の男性の。 めっちゃびっくりしてすぐログアウトした。なんでこんなこと起こるんだよ。 自分の携帯電話番号はもちろん日本の番号で、Facebookへの入力は国番号(+81)からちゃんと入れている。 そういえばたまにスペイン語のワンタイムパスワード発行のSMSがちょくちょく届いてたのを思い出した。 この番号は去年新規で契約したものだから、再割当ての番号の可能性が高い。 以前その男性は日本に居住していて、この番号を使っていたってことなのかなぁ。 それにしても気味が悪いし、その男性も困っていると思う。 でもどうしたらいんだろ。 SMS認証はセキュリティ的に強いと思っていたけど、番号の再割り当てがあること
暗号化したままディープラーニングの標準的な学習処理ができる秘密計算技術を世界で初めて実現：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME
報道発表資料 2019年9月2日 日本電信電話株式会社 暗号化したままディープラーニングの標準的な学習処理ができる秘密計算技術を世界で初めて実現 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下NTT）は、データを暗号化したまま一度も元データに戻さずに、ソフトマックス関数＊1やAdam（adaptive moment estimation）＊2と呼ばれる最適化処理を含む標準的なディープラーニングの学習処理を行う技術を、世界で初めて実現しました。 通常、データを利活用するためには、通信時や保管時に暗号化していたとしても、処理を行う際には元データに戻して処理する必要があります。このことは、データ所有者からすると情報漏洩のリスクを感じることから、企業秘密や個人のプライバシーに関わるデータの利活用に抵抗感を持つユーザや組織が少なくありません。特に所有者から他者、または同一組
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済新聞が8月1日付で報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出し
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
リクナビ情報提供、購入企業も調査対象 厚労相が見解 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象となるとの認識を示した。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性同日の閣議後の記者会見で「事案の全体像を含めて詳細を確認した上で、必要な対応を行うことになる」
リクナビ内定辞退予測 りそな・NTT系も購入 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。アフラックは購入を「志望度を上げるよう学生をフ
リクナビ予測、トヨタとホンダが購入 合否への活用否定：朝日新聞デジタル
リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…
リクナビ、内定辞退予測サービス廃止 情報保護法に違反：朝日新聞デジタル
リクルートキャリアは５日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる７９８３人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。７月末で一時停止していた販売は、就活生の反発を踏まえ、４日付で廃止した。 廃止したサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測し、当該企業に売っていた。２０１８年３月以降、３８社に販売し、価格は１社１年あたり４００万～５００万円だった。 リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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ツイッター元従業員らスパイ行為で起訴 米司法省 サウジ政府に協力か - 日本経済新聞
リクナビ事件、リクルートとデータ購入企業に続いて外資就活ドットコム（ハウテレビジョン）に飛び火 : 市況かぶ全力２階建
NTTドコモ 個人情報の活用状況を透明化、自由に設定 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
