新型コロナの感染を食い止めるためワクチン接種に期待が高まっているが、先行してワクチンの使用を承認したイギリスやアメリカなどでは、計画より接種に遅れが見られる。対照的に、イスラエルではすでに100万人の接種を終えており、世界で最もワクチン接種が進んでいる国となっている。 ◆断トツ世界一、2週間で人口の1割完了 イスラエルでは12月20日から接種が始まっており、パンデミックのリサーチとデータをまとめたサイト『Our World in Date』によれば、1月4日時点で122万回の接種が確認されている。アメリカ、中国に次いで世界3位の接種数だ。人口100人あたりの接種数では、14.14回となり、バーレーン（3.62回）、イギリス（1.39回）、アメリカ（1.38回）に大きく差をつけて世界1位となっている。すでに900万人ほどの人口の10％以上が1回目の接種を終えた計算だ。 イスラエルでは1日の感

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★★2021年1月度生募集★★ わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。これから襲ってくる大不況に立ち向かおう。 「あけましておめでとうございます」 なんて、最近言ったこともないし、一日過ぎたからといって何がおめでたいのか しかし、今年は 明けまして今年は絶対生き抜くぞ！と誓おう！ そして経済をなるべく痛ませずに次世代に引き継ぎ、彼らの夢を潰さないことを誓おう！ 我々は次世代のための礎になるべき。絶対に日本の未来は壊させないし、自殺者は最低限度に食い止める。でないと日本の未来がなくなってしまう。ワクチンができても効果は90%だから、欧米ではワクチンの効果が出ても日本よりずっと多くの感染者と死者が出る。現在のように無意味で異常な恐怖に

「世界で最も幸せな国」はどこか──調査結果に基づき、毎年そのランキングが公表されていることは、多くの人が知っているだろう。だが、先ごろ発表された新たな研究によると、これまでに「幸福度」を測定するために使用されてきたテストには、欠陥があるという。 実際のところ、幸福の基準はその人がどこに住んでいるかに関連している。例えば、最も単純な尺度である「笑顔」について考えてみると、どのような笑顔がより前向きに受け止められるのかに注目した過去の研究結果は、「東洋と西洋に大きな違いがあること」を示している。 幸せそうな笑顔だと認識されるのは、西洋文化圏では「口を大きく開け、歯を見せた」笑顔。一方、東洋の文化圏では、「口を閉じた、より穏やかな」笑顔だ。 曖昧で、特定するのが難しいとされることが多い「幸福」な感情を測定する方法は、これまでその大半が、西洋圏で開発されてき。問題は、西洋諸国には個人主義的な傾向が

新年おめでとうございます。昨年は暗い話題ばかりでしたが、正月ぐらい明るい話をしたいものです。 人類の未来についての暗い予言は、昔からたくさんあります。1972年、ローマクラブは『成長の限界』というレポートで、石油、石炭、天然ガスなどの天然資源が2004年までに枯渇すると予言し、大きな反響を呼びました。しかしそれから50年たった今、どの資源の可採埋蔵量も当時より増えています。 2013年に国連IPCCの第5次評価報告書は、2100年までにCO2排出量が最大で現在の3倍以上に増えると予想しました。ところがIEAの世界エネルギー見通しでは、2020年の世界のCO2排出量は前年より8％減り、今後もほぼ横ばいと予想しています。 上の図のIEA見通しはコロナでエネルギー消費が大幅に減る前の数字ですが、2020年の見通しでは2020年代のCO2排出は2019年より低くなると予想しています。来年出るIPC

ある日突然、すべてが劇的に変化してしまうのです。「ベルリンの壁崩壊」はまさにそのような決定的瞬間になりました。 この日を境に分断された東西ドイツは統一に向かい、ソ連邦は解体に進むことになるのですが、この1年後にドイツ再統一とソ連邦崩壊が実現するとは当時誰も予想だにできなかったことでした。 戦後、ドイツは東西に分断されました。「ベルリンの壁」建設は1961年8月13日、壁崩壊は1989年11月9日。その1年後の1990年10月3日に東西ドイツは統一。2019年はベルリンの壁崩壊から30周年記念となり、2020年は「東西ドイツ再統一」30周年記念になりました。 ソ連邦は1991年12月25日に解体され、15の民族名を冠するソ連邦構成共和国は名実ともに独立。ソ連邦の盟主ロシア共和国は新生ロシア連邦として誕生。 新生ロシア連邦の初代大統領は故B.エリツィン氏、2代目大統領がV.プーチン氏です。 V

慶應義塾大学経済学部卒業。米国ミシガン大学で医療経営学、応用経済学の修士号を取得。帰国後、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンサルティング事業部などを経て、2003年より米国グローバルヘルスコンサルティングのパートナーに就任。2004年3月、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン設立。これまで、全国800病院以上の経営指標となるデータの分析を行っている。著書に『患者思いの病院が、なぜつぶれるのか？』『日本医療クライシス「2025年問題」へのカウントダウンが始まった』（幻冬舎MC）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月17日現在、新型コロナウイルス感染症患者が入院できるベッド（確保病床）は、国内全病床のうち1.8％――。メディア各社が「医療崩壊」

1951年、サンタクロースが「火あぶり」にされた大事件をご存知ですか？ クリスマスとどんちゃん騒ぎの世界史 火あぶりにされたサンタクロース 1951年12月23日、フランス・ディジョンにて、とある人物が火刑に処せられた。その人物の名とは、サンタクロース。第二次世界大戦後、プロテスタントの国であるアメリカの資本主義とともに流入してきたアメリカ式サンタクロースは、カトリックの擁護者たることを自負していたフランス人の一部聖職者の目に、キリストの降誕祭をまったく別の形に変えてしまう——あるいは、彼らが信じるキリスト教の伝統には無かったものを混ぜ込んでしまう、許されざる者と映った。 当時の夕刊紙『フランス・ソワール』がその様子を伝えている。 ディジョンの聖職者たちによって、教会の横領者にして異端者として断罪されたサンタクロースは、教区若者組に属する子供たちの面前で大聖堂の鉄格子に吊るされたのち、火あ

新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか？ 自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。 結論から言うと、日本における自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）と失業率の変化には非常に高い関係性（正の相関）があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。 しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。 次々と飛び出す悲観的記事 例えば今年の4月次のような短いレポートが出て、それに関わったと思われる論者の言説が

声が大きい者による日本支配 新型コロナ第三波が襲う中、マスメディア・野党・尾張守で構成されるモンスタークレーマーが【集団ヒステリー mass hysteria】を起こして浮足立った日本社会の意思決定を支配しています。まさに原発事案や豊洲市場事案のケースのように、ヒステリックな【ゼロリスク zero-risk】信奉者が、合理的なリスク管理に基づく社会の意思決定を妨害し、非科学的な感情が科学的な論理を駆逐する問答無用の【全体主義 totalitarianism】社会が日本に再び形成されたと言えます。なお、このようなヒステリックなゼロリスク信奉者が発生する背景につきましては[前回記事]で詳しく議論しています。 11月25日に開始されたいわゆる「勝負の三週間」においては、可視の新型コロナ感染者と不可視の経済困窮者の両者の命に寄り添うことで「経済を回しながらベストの感染対策を行う」という責任ある政府

市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

日本と韓国、高齢者の医療費負担 12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。 日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。 さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン（およそ114円）以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負

富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪

日本医療の根本の問題とは 我が家の食卓にはテレビがない。テレビ離れが著しい私だが、それでも日々暮らしていればふとテレビ画面が目に入ることもある。ラーメン屋の棚の上にあるテレビや訪問診療で訪れた先の施設やご自宅のテレビなどだ。そして、そんなテレビ画面に映っているのは、皆さんご存知、「コロナ！コロナ！コロナ！」の大合唱である。 本来なら個人情報満載なため撮影など許される空気ではない重症患者用ICU病床の中の様子や、そこでの激務を語る看護師さんの声が、ニュースやワイドショーで流されている。コメンテーターは「医療崩壊」を声高に喧伝する。そういえば、日本医師会長も「感染者がこれ以上急増すれば医療提供不可能に」なんてことを言っていた。 私には、これら映像や言説が日本の医療の本当の問題を伝えているとはとても思えない。もっといえば、この「コロナ禍」の今こそ、「日本医療の根本の問題」を国民に考えてもらう最も

トランプ政権下で「米国は孤立主義に向かう」と見られていたが、最近の調査では一般市民、外交エリートともに「外向き」志向が強いという結果も出ている。筆者は「バイデン政権が国際主義的な対外政策路線を追求する余地は思われている以上に広い」と指摘する。 2016年の大統領選でトランプが当選したとき、アメリカは孤立主義に向かう、国際主義が後退する構造的な変化が起きているとする見方が一気に広がった。トランプの公約は、それまでの国際主義路線を否定するものであったので、そうした懸念や危機感が広がったのも無理はない。トランプ当選はアメリカの内向き傾向を反映しているとも言われた。とりわけトランプの国際貿易や同盟に対する否定的な言動や批判は、アメリカ主導の国際秩序を下支えする基本的な国際制度を揺るがしかねないとして、他の諸外国が強く憂慮するところとなった。 今般の大統領選挙では、ジョー・バイデンの勝利がほぼ確定し

「雨ニモマケズ・・・」で有名な宮沢賢治（1896-1933）には、実はベジタリアンとしての一面もある。賢治の死後に出版された『ビジテリアン大祭』という短編小説には、世界中から集まった「菜食信者」の祭典に、畜産組合、神学博士などが乗り込んできて菜食主義を批判し、大討論が繰り広げられる様子がコミカルに描かれている。 賢治の時代にはまだ「ビーガン」という言葉はまだなかったが、小説の中では「ビジテリアン」（「ベジタリアン」のこと）の精神を「同情派」と「予防派」の二つに分けている。「同情派」というのは、食べられる動物に対する「かあいそう」という気持ちがその根底にあり、現代でいうならば「アニマルライツ派」に当たるだろう。一方、「予防派」は、動物性食品がリウマチやガンのリスクを高めるとの考えに基づいており、こちらは現代でいうなら「健康派」といったところか。

ここ最近の報道は、感染拡大と医療ひっ迫ばかりとなっております。 連日のように、ある特定の医療機関の情報ばかりがこぞって報道され、木を見て森を見ずの状況となっています。 しばらく前から頻繁に登場するのが、 東京医科歯科大学のコロナ重症ベッドと、あとは旭川赤十字病院です。 私が地上波のニュース番組を見ている限り、これら２つの医療施設の状況を引き合いに、 全国の医療がひっ迫しているという印象を与える報道が非常に多いように思います。 下記の産経新聞の記事もそうなのですが、 最後に、 「医療関係者は「医療提供体制は明らかにギリギリの状況にある」と指摘。「医療が逼迫（ひっぱく）するということは、新型コロナ以外の通常の医療が受けられなくなるということだと国民に分かりやすく説明する必要がある」と強調した。」と結んでいます。 コロナ重症者３２３人「第１波」の最悪に迫る　死者累計２０００人超す新型コロナウイル

今年はコロナ問題に明け暮れた感じでしたが、3〜7月頃の緊急事態宣言からその解除、さらに「Go To Travel」をめぐるを見ながら感じたのが、日本のおける政府に対する信頼の低さ。 各国では危機の高まりとともに政治指導者に対する支持があがる傾向がありましたが、日本ではそうはなりませんでした。日本政府の対応が後手後手だったにしろ、感染者数や死亡者数を見れば、それほどひどい対応だったわけではないはずですが、それでも政府を結束して支えようという動きは起こりませんでした（これは東日本大震災のときもそうだったと思う）。 そんな感じで日本における政府や政治に対する不信感の問題が気になったので手にとって見たのがこの本。上記の関心とは少しずれますが、日本における政治不信とはいかなるもので、どのような展開を見せているのかということを分析した本になります。 著者は、大阪都構想の住民投票に関して鋭く分析しサント

トランプ氏が米大統領選で地滑り的敗北を喫するとの世論調査の予想を覆す善戦ぶりを示したのは明らかで、トランプ氏支持層は多くの観測筋の見立てよりも規模が大きく、忠誠心が強かったことが浮き彫りになった。写真は９月、ノースカロライナ州ファイエットビルで開かれたトランプ氏の選挙集会で撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner） ［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０月３１日、大統領選の投票を前に激戦の東部ペンシルベニア州で開いた集会で「再び赤い大波が来る」とぶち上げ、今回も専門家の予想が外れて自分が勝つと予想した。 メディアの報道によると、トランプ氏は接戦の末、民主党候補のバイデン前副大統領に負けた。しかし、地滑り的敗北を喫するとの世論調査の予想を覆す善戦ぶりを示したのは明らかで、トランプ氏支持層は多くの観測筋の見立てよりも規模が大きく、忠誠心が強かったことが浮き彫りになった。