昨年6月末に香港で国家安全維持法（以下、国家安全法）が施行されてから半年あまりが経った。現在の香港は、新型コロナウイルス感染症の「第四波」下にあり、その感染拡大防止のため一般ビザでの入境は許されていないが、居住権を持つ筆者は1月初めに香港に降り立った。 「香港を教えられない」大学 「インタビューは無理だと思う。今はみんな顔も名前も出したがらないから」 ちょっと水を向けると、人々は口々にそう言った。だが、その一方でレコーダーを回さない場での面談ではだれもが饒舌で、市井で、またそれぞれの仕事場で目にし、体験している「香港の変化」を多く耳にした。 今回最も驚いたのは、大学で社会学を教える人物が「授業で香港を題材にすることができなくなった」と言ったことだった。以前なら当然のように香港のデモなどを例に語っていたテーマも、いまはタイやギリシャなど他の国にすり替えているというのだ。 「授業での言葉尻がど

哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が２月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

副題は「溶解する民主主義、破綻する経済」で、中公選書の1冊になります。 ベネズエラに関しては、コロナ前に経済がほぼ崩壊しているといったニュースが流れていました。その後、コロナ禍の影響でベネズエラに関するニュースは減っていますが、この状況で経済が好転しているとは思えません。 ただ、それにしても産油国であるベネズエラの経済がどうしてここまで悪化してしまったのでしょうか？ ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国であり、天然ガスやボーキサイトなどの資源も豊富です。実際、ベネズエラは80年代なかばまではラテンアメリカでもっとも豊かな国の1つで、民主体制を維持していました。 しかし、2014年以降の経済状況は特にひどく、2014年から7年連続のマイナス成長、しかも2017年からはマイナス二桁の成長でGDPは3年間でほぼ半減しました。国民の貧困率は9割を越え、産油量もチャベス政権誕生前の1日あたり

ゆとり教育は失敗だったのか。国立台湾大学准教授の小松光氏と京都大学大学院准教授のジェルミー・ラプリー氏は「ゆとり教育で日本の学生の学力は低下していない。学力水準はこの20年間ほとんど変わらず、高水準を維持している。データを見極め、思い付きで教育政策をいじらないことが重要だ」という――。 日本の教育水準はアメリカよりも圧倒的に高い さて、それでは学力の国際比較に入りましょう。ここで使うデータはピザ（PISA）のものではありません。もう1つの大きな調査であるTIMMS（ティムズ）のものです。ティムズの正式名称は「国際数学・理科教育動向調査」といいます。 ピザと同じように、世界の子どもたちの学力を国際的に比較するための調査ですが、いくつか違いがあります。一番大事な違いは、測る学力のタイプです。ティムズは「学校で習った内容をきちんと覚えていて使えるか」を測っています。 一方で、ピザは「学校で習った

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

2020年度（2020年4月～2021年3月）の国民医療費が、前年度から2～3％台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月（1961年度）からの60年間で初めてである。 この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。 その結果として、特定の診療科の受診、特定の年齢層の受診が減少している。また、国民医療費がマイナスになるということは国民の医療費負担も減るわけであり、これを否定的に見る必要もない。このような状況を、今後の医療にどう生かせばよいのか、そのような観点から2020年度の国民医療費のマイナス傾向について、分析していこう

ジャーナリズムdramatic sunset on the sky and coal power plant factory 国連開発計画は「ThePeople’sClimateVote」というレポートを発表した。そして「64％の人が気候変動は危機的だと答えた」ことを以て、「気候が危機に瀕しているという幅広い認識がある」と結論した。 ではどんな質問をしたのか、見てみよう。 「第1問：気候変動は地球の危機ですか？　A) YES　B) NO　」 オイちょっと待て。二択かい！「気候変動は起きているが、危機では無い」とか「わからない」とか選択肢は無いのか？これだと、3人に2人はA)と答えてしまうのではないか？ 「第2問：もしYESなら、世界はどうすべきですか？」 この答えを見ると、「必要なことは急いで何でもやる」は59%で、あとの41%は「学習しつつゆっくり行動」「もう既に十分やっている」「何もし

コラム 税・社会保障改革 デジタルセーフティネット―「迅速」で「公平」な給付のためのインフラとは－ 連載コラム「税の交差点」第83回 February 22, 2021 税 社会保障 税の交差点 1．一律給付のムダを排し、公平で手厚い支援を 緊急事態宣言が延長され、収束の見通せぬコロナ禍だが、当面は国民の生活支援に重点を置いた政策を継続していくことが必要だ。インバウンド需要や外食の落ち込みで資金繰りが苦しくなっている中小事業者への支援や、ひとり親子育て世帯などへの支援は、命にかかわるものとして給付を継続していく必要がある。またコロナ禍の影響が、非正規雇用者やフリーランスなど低所得者に偏って及んでいることは問題で、そこにピンポイントに焦点を当てた対策を考える必要がある。 一方で、前回の特別定額給付金のような国民一律給付をおこなうことは、欧米にも例がなく税金の無駄だ。本当に必要な困窮者への給付

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

2月8日、音声SNSアプリ「Clubhouse」が中国から利用できなくなった。中国ITライターの山谷剛史氏は「中国の規制技術は進歩しており、今回のClubhouseの閉鎖も従来の手法に加えて、SMSの遮断という最新手法が使われている。当局の検閲はさらに厳しくなりそうだ」という――。 中国では話題になってから約2週間で閉鎖されたClubhouse 「これではClubhouse（クラブハウス）が中国で生き残るのは難しいだろう」 中国に10年以上在住している日本人たちは、なにかと話題の音声系SNS「Clubhouse」について口をそろえて心配した。その予想通り、日本では1月末より話題となってから、約2週間後の2月8日の19時ごろ、中国から利用できなくなったのだ。 中国にはGFW（グレートファイアウォール、サイバー万里の長城）と呼ばれるシステムがあり、グーグル、ツイッター、ユーチューブ、フェイスブ

まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田

2021年2月17日、日本でもファイザー／ビオンテックの新型コロナワクチンが医療関係者を対象に接種が開始されました。言ってみれば、この日とこれからのために『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』を出していただいたわけですが、いよいよ。 峰：はい、いよいよですね。 峰先生は1月23日に、米国でモデルナのワクチンを接種しています。実は、この本を作っていた時点では、このワクチンをはじめとする新型ワクチン（mRNAワクチン、DNAワクチン）、すなわち「核酸ワクチン」について、かなり慎重な姿勢を取られていましたよね。本を読んだ方に、改めてご説明いただけますでしょうか。 峰：そうですね。昨年春から夏にかけてYさんのインタビューに答えていたころは、核酸ワクチンについてのヒトでの大規模な実証データはなかったので、かなり慎重に考えていました。核酸ワクチンは理論や理屈としてはもちろんちゃんとしているの

最近日本で行われた自殺の研究が米国各紙で話題になっている。自殺問題の専門家はこれによって悲観的な見方を強めると同時に、この問題に対する理解をさらに深めたことだろう。 早稲田大学准教授の上田路子らの研究によると、コロナ禍初期における日本の自殺者数は過去3年間より少なかったものの、緊急事態宣言が解除された2カ月後、総数は大幅に増加した。数字で見ると、過去3年間の同月の平均より7.72%増加している。全年代中、最も増加率が高いのは40歳未満の女性だった（63.1%）。この研究結果を補足する公的なデータも上がっている。 「コロナによる死者」より多い自殺者数 警察庁の発表によると、日本の自殺者数は10月だけで2153人にのぼった。これは同年の初めから10月末までの新型コロナ感染症による死者の累計数（1765人）より多い。 これは心痛む数字だが、この問題は世界の他の国々から集めたデータの背景と照らし合

のむら・せいこ／早稲田大学法学部卒業後、編集プロダクション、ゴルフ関連出版社を経て、10年からフリー。主に医学、医療、健康関連の媒体で取材・執筆。16年より週刊ダイヤモンド記者。主な担当特集「不妊治療最前線」「水道クライシス」「美術とおカネ」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は宝塚とパグ犬鑑賞。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 医師の間で、新型コロナウイルスの法的扱いをどうすべきか主張が真っ二つに割れている。現状コロナが該当する「指定感染症」の扱いを維持すべきだという意見と、今のコロナ対策は過剰だとして、季節性インフルエンザ相当扱いに落とし、経済や医療への負担を軽減しようという意見だ。特集『免疫力の嘘』（全13回）の＃5では、コロナをインフルエンザ相当にすると、われわれの生活や医療の逼迫度はどう変わるのかを

19世紀の技術メディアが記憶保存メディアであったとすれば、20世紀のメディアは伝達メディアが中心となります。その中でも特に、20世紀前半に代表的となったのがラジオです。その意義を、ヘーリッシュは次のように表現しています。 ラジオによってはじめて可能になる経験は、今日、わたしたちにとってごくありふれたものだが、ラジオが普及しはじめた時代の人々にとっては、二重の意味で不気味なものであった。メディアは第1に、紙、ローラー、フィルムのように手で触れることができるものから解放され、妙に物質性を欠いた、空気のようなものになる。しかしそれによって、メディアは第2に、出来事をリアルタイムで大勢に中継することができるようになる（ヘーリッシュ『メディアの歴史』）。 ラジオの時代が到来する このように、第1次世界大戦の後にラジオの時代が到来したと言われますが、これと同じように表現すれば、第2次世界大戦の後にテレ

政府は１月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を11都府県へ広げることを発表した。同時に、11カ国・地域の外国人「ビジネス関係者」に例外的に認めていた入国制限緩和措置も、同宣言中は一時停止されることになった。 この措置に対し、強いこだわりを示していたのが菅義偉首相である。１月７日に緊急事態宣言を１都３県に発令した時点では、自民党内の反対論を押し切り、PCR検査の陰性証明を条件に同措置を続けると表明した。だが、その後も感染状況が悪化し、宣言の拡大が決まってやっと「一時停止」に踏み切った。 なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。 外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。

のむら・せいこ／早稲田大学法学部卒業後、編集プロダクション、ゴルフ関連出版社を経て、10年からフリー。主に医学、医療、健康関連の媒体で取材・執筆。16年より週刊ダイヤモンド記者。主な担当特集「不妊治療最前線」「水道クライシス」「美術とおカネ」「医学部・医者で食えるのか？」など。趣味は宝塚とパグ犬鑑賞。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 止まらぬコロナ感染拡大に2度目の緊急事態宣言を余儀なくされた日本。有症状者や濃厚接触者（感染対策なしに、検査陽性者と接触した者）に限って検査を行ってきた政府の戦略に、再び批判の目が向けられている。特集『免疫力の嘘』（全13回）の＃1では、第1波からくすぶってきた「国民全員PCR検査」で感染拡大を食い止めることはできるのかを検証する。（ダイヤモンド編集部　野村聖子） 無症状者が多く感染

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 最近、日本のネット掲示板などを見ていると、コンビニの弁当や軽食などで値段は据え置きのまま分量が減っていることが増えたという話をよく目にします。 中には、容器を上げ底にしたり、ラベルの模様を工夫したりすることにより、実際の量以上に多く入っているように見せかける商品も出てきているようです。そのため、実際に商品を購入し、パッケージだけではわからない中身の量を比較して検証する人も出てきています。 では、分量をごまかすことにかけては定評のある中国ではどうなのか？ この疑問を解くため、中国の日系コンビニ3社でおにぎりを購入し、具材の量を比較してみました。 コンビニ食のスカスカ問題 昨年（2020年）はコロナ禍のため、筆者はほとんど日本に滞在していませんが、かねてから一時帰国する度に、日本のコンビニで売られている軽食のボリュームダウンについて気になっていました。 特

日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199