※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己（成蹊大学法学部教授） 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合（EU）離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた「事件」を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』で「ポピュリズム（populism）」および「ポピュリスト（populist）」という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム

新型コロナウイルスに対応したワクチンの関連で、中国が2つの動きを見せている。 1つは、「ワクチン外交」である。習近平国家主席は1月25日に開幕した世界経済フォーラムによるオンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」で特別講演を行った中で、「ワクチンの研究開発や生産、配分を巡る連携を強化する」と述べた。記事では「中国はアフリカや東南アジアなどにワクチンを低価格で提供し、囲い込みに動いている」（1月26日付日本経済新聞）としている。 もう1つは、自国製のライバルであるファイザーなど米欧製ワクチンへの批判を強めていることである。中国共産党系メディアの環球時報は1月15日付の社説で、米欧の主要メディアは中国製ワクチンに関する不利な情報を大々的に報道し、国民に与える影響を大きくしようとしていると主張。米国製ワクチンの死亡例を意図的に軽視しているとした。 「アメリカ製は信用できない」と言った中国人 同紙

黒坂岳央（くろさか たけを）です。 凶悪事件は減り、詐欺が増えた 「凶悪事件が増えて殺伐とした世の中になり、人々の心は砂漠のように乾ききっている」などと言われる。このような感覚はいつの時代も言われていることだろう。しかし、警察庁の発表した「人口10万人当たりの発生件数」を見ると、比較的近年に入ってからも我が国の殺人事件件数は減少の傾向にあることがわかる。 「日本は物騒になった」などという感覚は、情報のマルチメディア化で、多面的に、能動的にニュースを得られるようになったことによる錯覚であり、実際には先進諸国と比べても日本の犯罪率は低く、近年の発生件数も減少している。強盗などの凶悪犯罪も同じ傾向だ。 その一方で、詐欺やハイテク犯罪は増加している。こちらの図を見ていただきたい。 これはオレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求などの認知件数及び被害額である。その他、キャッシュカードや電子マネーの不当利用

東京新聞は、2021年1月26日の「選択的夫婦別姓制度を求めて」との記事で、旧姓の併用は煩雑であるとして、選択的夫婦別姓制度の必要性を述べた。選択的夫婦別姓制度については、これまでにも様々な場面で意見が交わされているが、「選択的」や「別姓」の意味はともかく、「夫婦」の定義がないがしろにされているため、議論が混乱しているように見受けられる。「別姓制度」を論じる前に、「夫婦」が法的にどのように定義されているのかを、まず明確にしなければならないはずである。 民法をあたってみたところ、第750条に夫婦の用語が出てくるが、「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称する」と、夫婦同氏の原則を定めているだけである。また民法第739条は「婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる」としている。「出生」や「死亡」は医学的に説明が可能で、その届出の意味ははっきりと分かるが、

不透明になった戦後アメリカ保守の再編 2021年1月は、今後のアメリカ史の書物に激動の月として記録されることになるだろう。 1月6日のトランプ支持者の連邦議会議事堂への突入、1月13日の下院での通算2回目となるトランプ弾劾の可決、そして1月20日のバイデンの大統領就任とトランプの就任式欠席。一週間ごとに、世界が注目する出来事が矢継ぎ早に起きたひと月となった。 アメリカは一体、これからどうなるのか。アメリカの内外で、人びとが期待と不安の入り混じった気持ちを抱いている今、自分たちは一体どこに向かうのか、見定めることのできない霧のなかを進みつつあるひとたちがいる。 アメリカの保守たちだ。 2016年の大統領選挙で共和党の有力候補者のなかから頭角をあらわし、女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントンを破ったトランプの勝利以降、戦後アメリカの保守主義の勢力図は大きく変化を遂げてきた。 反トランプの

アメリカでは大統領選挙のたびに妊娠中絶問題が大論争になる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院講師で医師、柏木哲氏は「根底にはアメリカ人の強い信仰心がある。宗教的信条は生活だけでなく、国の政策にも影響を与えている」という――。 人工妊娠中絶への賛否で揺れたアメリカ大統領選 アメリカの大統領選では「人工妊娠中絶反対か容認か」というトピックが、常に大きな比重を占めている。これは日本から渡米した私には理解のしづらい問題であった。 渡米前アメリカは自由で先進的な国であるとぼんやりしたイメージを抱いていた。私が住むボストンは、ハーバード大学やMITのある学究的かつリベラルな都市であったこともあり、実際その感覚のまま過ごしていた。しかし、そんなボストンでも宗教的な慣習に違和感を抱いた事を覚えている。 ピューリタンの入植地であったボストンでは、私が渡米した2002年当時、「日曜に酒類が買えない

連日、テレビや新聞は「医療崩壊」の危機を声高に叫んでいる。だが、実際には、新型コロナ対応には全体のほんのわずかな病床しか使われていないことをご存知だろうか。「崩壊」の裏側をリポートする。 一気に死者数が跳ね上がる 「ウチの病院では、40床ほどの新型コロナ病床を設置しています。元々、通常の病棟だったものを、1棟まるまるコロナ専用病棟にしたのです。12月以降は、この約40床がほぼ満床、少ない時でも9割ほどの病床が埋まっているような状態です。 新型コロナ患者の対応は、医療スタッフの負担も大きい。コロナ病棟には介護スタッフや清掃員も入れないため、高齢患者の介助や清掃作業、ベッドメイクなどまで看護師が行わなくてはなりません。ほぼ満床状態が続き、医師や看護師はギリギリの状態です」 こう語るのは、都内で新型コロナ患者を受け入れている中規模病院の職員である。 1都3県や大阪府などを中心に、新型コロナの感染

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新型コロナウイルスの感染患者が拡大し、病床の確保が各地で難航している。しかし、一部の民間病院は早期からコロナ患者を受け入れ、収益も確保しているところもある。 2021年1月、埼玉県羽生市にある羽生総合病院（311床）にコロナ専用の仮設病棟が開設した。埼玉県がコロナ用に確保した病床の利用率は、1月20日時点で70％に上る。同病院の駐車場に設置された仮設病棟の80床も、すでに半数ほどが埋まっている。 羽生総合病院は、国内最大の病院グループ徳洲会の傘下だ。同病院は2020年3月からコロナ患者を受け入れ続けている。きっかけは、搬送先が見つからない発熱患者が2時間かけて運ばれてきことだった。松本裕史院長は「これは断ったら今後大変な事態になる」と考え、コロナ患者の受け入れを決断した。同年4月にはコロナ患者を受け入れる埼玉県の重点医療機関に指定された。 看護師のローテーション制を確立 羽生総合病院がコロ

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日本で最初の大学（特に帝国大学［後の東京帝大、今の東京大学］）はドイツの大学をモデルとしている。建国以来いわゆるカレッジ（学部が中心で教養教育を主眼とする大学）が中心であったアメリカでも、1876年設立のジョンズ・ホプキンス大学がドイツの大学をモデルとし、研究中心の大学院教育を柱にする大学を目指した。それを機に、その動きがシカゴ大学はじめ他の大学にも浸透し、現代のアメリカでは大学院中心の大学が定着している。 ではそのドイツの大学が現在、どのような状況に置かれているかをあらためて考えてみたい。 日米の大学に影響を与えたドイツの大学 ドイツの大学のなかでも特に日米の大学に大きな影響を与えた学校として、ベルリンにあるフンボルト大学（時にベルリン大学と称されることもあったが、現代では一般的にベルリン・フンボルト大学と称されている）が挙げられる。日本の大学の成り立ちを深く知る意味でも、フンボルト大学

「2020年までに地球温暖化で甚大な悪影響が起きる」とした不吉な予測は多くなされたが、大外れだらけだった。以下、米国でトランプ政権に仕えたスティーブ・ミロイが集めたランキング（平易な解説はこちら。但し、いずれも英文）から、幾つか紹介しよう。 念のため書いておくと、過去の不吉な予測が外れたからといって、未来の予測も外れるとは限らない。けれども、莫大な経済負担を伴う温暖化対策をするというなら、予測を鵜呑みにするのではなく、よくよくその信憑性を確認した方がよい。 なお以下の全ての情報について、原文では詳細に引用元へのリンクを張ってあるので、ご自分で内容を確認されたい方は、そちらを参照願いたい。 1　地球温暖化が3度に達する 1987年、カナダの新聞スターフェニックスは、NASAのハンセンを取材し、「2020年までに、地球の平均気温が約3度上昇する」と書いた。 しかし、アメリカ海洋大気庁（NOAA

厚生労働省は、2020年の人口動態統計の年間推計を発表しないことを決めた。厚労省ホームページによるとその理由は、死亡数が1～10月の累計で減少したことなどから、「年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため」だという。 昨年10月までの死亡数は約113万人で、2019年より約1万4000人（1.2％）少なく、このペースだと通年の死亡数は1万6000人以上減ったと推定される。このため人口動態でみても、毎年減っていた人口が下げ止まった。 日本では高齢化で毎年、死亡数が増えているので、平年と比べた「超過死亡」ではマイナス2万人程度だろう。国立感染症研究所の超過死亡についての統計も、昨年12月15日の月報を最後に途絶しているが、ここでも2020年の超過死亡はマイナスになっている。 この最大の原因は、日本経済新聞によると、肺炎（コロナや誤嚥性を除く）の死者が

東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。 この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか？」というような声もある。 また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。 またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。 それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。 “危機感をあおる”テレビ報道が目立つ そんな中で、目立つのはテレビのワイドシ

1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の

1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ

2020年11月にアメリカのオレゴン州がマジックマッシュルームの幻覚成分であるシロシビンを合法化したほか、12月にはコロンビア政府がコカイン産業の合法化を検討していると報じられるなど、麻薬や幻覚成分の規制緩和や合法化の動きが近年活発化しています。このような動きのメリットや懸念されている問題について、社会学の専門家が解説しました。 Oregon just decriminalized all drugs – here's why voters passed this groundbreaking reform https://theconversation.com/oregon-just-decriminalized-all-drugs-heres-why-voters-passed-this-groundbreaking-reform-150806 オレゴン州立大学社会学部のスコット・エイ

コロナ危機対応については、新型コロナウイルス感染症対策分科会の場をはじめとする各所で、様々な議論がなされてきた。当初は医学や公衆衛生の専門家が中心だったが、対応が安全確保に偏りすぎだという批判を受け、経済の専門家も加わるようになった。一連の議論の一つの軸となっているのは、「安全・健康」と「経済」のトレードオフ（二律背反）である。もちろん、たとえば安全を徹底することは経済活動の不確実性を取り除くことにもつながるため、両者の関係は単純なトレードオフではない。 それぞれのコロナ対策（あるいはその不実施）がどのように安全と経済に影響を与えるかについて、専門家が科学的な解明を進めることは非常に重要である。他方、日本のような民主主義国家において、安全と経済のバランスをどのレベルで求めるかは、究極的には国民の選択となる。日本政府首脳もそこは当然認識しており、専門家たちの警告になかなか耳を傾けなかった菅首

全国の新規感染者数、重症者が再び過去最多を記録した6日。緊急事態宣言の発出を前に、日本医師会の中川俊男会長は「必要なときに医療が提供できない、医療を受けることができないという状態でないから医療崩壊ではない、というのは誤解だ。現実はすでに医療崩壊だ」と訴えた。