ＧＰＳ捜査「違法」でも実刑「量刑上考慮せず」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
裁判所の令状なく容疑者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた大阪府警の捜査が「違法」とされた連続窃盗事件の判決で、大阪地裁は１０日、窃盗罪などに問われたバイク販売業・岩切勝志被告（４４）に懲役５年６月（求刑・懲役７年）の実刑を言い渡した。 長瀬敬昭（たかあき）裁判長は「捜査には重大な違法（性）があったが、被告の責任には影響せず、量刑上は考慮しない」と述べた。 長瀬裁判長は先月５日の決定で、府警が岩切被告や共犯者らの車両１９台にＧＰＳ発信器を設置し、位置情報を確認するなどした捜査について「プライバシーを侵害する強制的な捜査で、令状が必要だった」と指摘。位置情報をもとに撮影した車両に関する捜査報告書など、検察側が請求した証拠１５点を不採用とした。
ＮＨＫ受信料収入、過去最高の６４９３億円 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受信料収入は、前年度比１４８億円増の６４９３億円（税抜き）で過去最高を記録した。 事業収入は、受信料の増収などにより同２５６億円増の６８７１億円、事業支出は、国内放送・国際放送の充実などにより、４３億円増の６４７５億円。純利益に相当する事業収支差金は３９６億円の黒字となった。うち３８６億円を、放送センターの建て替えなどに備えて建設積立資産に繰り入れる。 動画配信サービスのＮＨＫオンデマンドの事業収支差金は２億円で、２年連続で黒字となった。
自転車にも賠償保険義務づけ、全国初の条例化 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自転車の利用者に対し、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が１８日、兵庫県議会で可決・成立した。 自転車が加害者となる事故は増加傾向にあり、利用者の意識向上と被害者救済が目的。１０月１日に施行される。 条例は、通勤・通学やレジャー、観光など、県内で自転車を運転するすべての人を対象とする。ただ、車のような登録制度はなく、無保険を取り締まるのは困難だとして罰則は設けていない。企業に対しても、従業員が営業などで自転車を利用する場合、会社負担で加入するよう義務づける。自転車に乗る未成年の保護者にも加入を義務化する。 自転車販売店に対しては、客に販売する際に保険加入の有無を確認するよう義務づけ、未加入の場合は加入を促すこととした。レンタサイクル事業者にも同様の対応を求める。 自転車が歩行者を負傷させた事故は２０１４年、全国で２５５１件あり、０１年の１・４倍に増
「サムスンショック」で早期退職募る日本企業 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立マクセルは２２日、スマートフォン向けのリチウムイオン電池の受注が急減したため、コスト削減策として早期退職者を募集すると発表した。 対象は社員２５００人のうち５％前後となる見通し。 これに伴い、２０１５年３月期連結決算の業績予想で、本業のもうけを示す営業利益の見込みを８５億円から５１億円に引き下げた。 日立マクセルはリチウムイオン電池を主に韓国サムスン電子の高級スマホ向けに供給してきた。しかし、中国メーカーの台頭などによる競争の激化で、今年に入ってサムスンのスマホのシェアが急落する「サムスンショック」と呼ばれる事態となり、その余波で電池の受注が落ち込んだ。 早期退職の対象は４０歳以上の正社員。募集期間は１１月下旬～来年１月１５日で、来年２月２８日付の退職となる。
あんな悲しいことは…自転車乗らぬよう呼びかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。 ８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
ホテルや居酒屋の働き手…サービスロボ開発へ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、深刻化する人手不足や重労働の解消に向け、ホテルや居酒屋などのサービス業で使えるロボットの開発に乗り出す。 メーカーや利用者らで作る「ロボット革命実現会議」を９月にも新設し、有望な提案に補助金を出して支援する。経済産業省が２０１５年度予算の概算要求に、関連予算約５０億円を盛り込む方針だ。 例えば、ホテルの階段や風呂場などを掃除するロボットや、ベッドのシーツを交換するロボットなどの開発を想定している。弁当に食材を詰めるなど、工場向けの開発も進める。３年以内の市場投入を目指す。 これまでサービス業でのロボット利用は、製造業に比べて遅れてきた。メーカーが、価格の高い製造業用ロボットの開発を優先してきたためだ。
怖い歯周病菌、のむと内臓等にダメージ…立証か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歯周病の原因となる細菌をのみ込むと腸内細菌が変化して様々な臓器や組織に炎症を起こすことが、新潟大大学院医歯学総合研究科の山崎和久教授（５８）のグループの研究で明らかになった。 歯周病が動脈硬化や糖尿病などのリスクを高めることは知られており、口腔（こうくう）内の衛生管理が全身の健康を保つことを裏付ける研究結果として注目されそうだ。 これまでは、歯周病になった歯茎などの患部から細菌などが侵入し、全身を循環して血管や脂肪組織、肝臓などに炎症を起こすと考えられていたが、具体的な立証はされてこなかった。 研究では、歯周病の原因菌の一つをマウスの口に投与したところ、腸内細菌のバランスが崩れ、腸壁の細胞の間に生じた隙間に悪玉菌が侵入した。これによって、悪玉菌の毒素が分解されずに腸から吸収され、血液を通して様々な臓器に広がることが証明された。 これらの変化は、肥満や糖尿病でみられる特徴と似ているため、歯周
電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２
アップルに勝訴の発明家、低い賠償額に笑顔なく : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「日本の企業や発明家が、ものづくりに希望を持てる判決がほしかった」。 携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の特許を巡る訴訟で、米アップルに勝訴した発明家の斎藤憲彦さん（５７）に笑顔はない。 知財高裁は４月２４日、１審・東京地裁判決に続き、アップルの特許侵害を認めたが、賠償額は斎藤さんが求めた３０分の１の約３億３６００万円にとどめた。 争われたのは、指でなぞって操作するリング状のボタン。アップルから「特許に必要な進歩性がない」と言われた発明には、斎藤さんの思いが詰まっていた。 富士通関連会社の技術者だった１９８２年頃、留学先の米国で起業家が新製品を次々生み出すのに刺激を受けた。帰国後に退職し、８４年に設立したロボット関連会社を従業員５０人の会社に成長させた。 しかし、バブル崩壊で受注が激減し、従業員は全員辞めた。途方に暮れた時、「こんな物があったら」とアイデアを夢中で書き留めた高校時
コーナン輸入の電気製品、検査せずに安全マーク : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホームセンター大手「コーナン商事」（本社・堺市）が輸入した電気製品の一部について、電気用品安全法で定められた安全検査をせずに、検査済みを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売した疑いがあることがわかった。 ３年間の保存が規定される検査証明書がない商品があり、同社は、３００品目について店頭販売を中止し、過去５年にさかのぼって調査している。結果は近く経済産業省に報告し、自主回収も含めて対応を検討する。 同社によると、昨年９月、電気スタンドに発煙・発火する恐れがあることが判明し、自主回収を発表。同１２月に内部調査を実施したところ、白熱電球や電気コードなど２６０品目で検査証明書がないなどの不備が判明し、検査していない可能性が浮上した。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
違法サイト、広告で荒稼ぎ…企業は知らずに掲載：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
一般企業の広告が、児童ポルノ画像などを集めたインターネットの違法サイトに掲載され、サイト管理者の収入源になっている。 約３年間に７億５０００万円もの広告料を稼いだ管理者もおり、警察庁が違法サイトへの広告掲載に歯止めをかける対策に乗り出した。 ◆画像をエサ 銀行や化粧品会社、家電メーカー……。あるサイトには、多くの企業広告が掲載されていた。いずれも商品や企業の信用性をアピールする狙いだが、このサイトは実は、わいせつ画像ばかりを集めた違法サイトだ。警察庁によると、テレビドラマのコピー映像や薬物売買に関する情報などを扱う違法サイトにも、企業広告が載るケースがある。 企業は広告を出す際、「若者がよく見る」などの条件を示し、広告配信会社が条件に合うサイトを選んで広告を載せる。サイトの閲覧数が増えると、管理者が受け取る広告収入も多くなるのが一般的で、警察庁の担当者は「悪質な管理者が、わいせつ画像などを
「両端メス」通信ケーブル考案の高校生表彰 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高校生や大学生らに発明を募り、特許出願を支援する「パテントコンテスト」（文部科学省、特許庁など主催）で、「ダブルコネクトケーブル」を考案した長崎県島原市の島原工業高電気科３年、小野田竜輝(りゅうき)さん（１８）が支援対象者に選ばれた。 小野田さんが考案したのは、両端にメス端子（差し込まれる側）が付いたパソコン用の通信ケーブル。オス端子（差し込む側）が付いた通常のケーブルに接続して延長コードのように使うことができる。薄い構造のためドア越しに配線してもドアと壁に隙間ができにくく、壁に穴を開ける配線工事が不要になる利点もある。 授業の一環でコンテストに応募するアイデアを練っていたところ、自宅でドア越しにケーブルを配線していて隙間風を感じたことや、家族がドアを強く閉めて断線したことを思い出し、発明につなげたという。 ２０１３年度のコンテストでは、高校、高専、大学の各部門で計３７７件の応募があり、高
ビットコイン取引課税を検討…課題山積 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、ＢＴＣはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 ＢＴＣは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、ＢＴＣを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈１〉ＢＴＣを使った取引をどう把握するのか〈２〉ＢＴＣの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈１〉については、ＢＴＣは、世界の取引サイト
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
買春で懲戒免の教諭、免許「紛失」と次々教壇に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年８月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、２人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された５０歳代の元教諭の男性は１９８５年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた２００５年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。 １３年４月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年５月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委
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「どん兵衛」ｖｓ「サッポロ一番」訴訟が和解 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
情報セキュリティーに国家資格、民間で対策強化 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ツタヤ図書館、１年で９２万人来館したのに赤字：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「星新一賞」決まる : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）