サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
セックスを女性の資源と捉える「性的経済学」
セックスを経済的観点から捉え、女性をセックスの売り手、男性を買い手と考えて文化や性的傾向を考える「性的経済学」という理論が、経済学者のロイ・バウマイスター氏とキャスリーン・ヴォース氏により提唱されています。 Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions (PDFファイル)https://assets.csom.umn.edu/assets/71503.pdf Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions - Roy F. Baumeister, Kathleen D. Vohs, 2004 https://doi.org/10
出生率が高いのはどんな地域か
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ 出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい） 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
マクドナルド、コロナ直撃から一転して「驚異のV字回復」できたワケ（砂川 洋介） @moneygendai
マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
五味馨 on Twitter: "大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V"
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V
日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
トップページ - RESAS 地域経済分析システム
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。
小池知事に激怒 ゼネコン「豊洲の乱」 - 日本経済新聞
築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ
日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ 満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな
東京一極集中と経済成長 理事 西崎 文平 PDF
2 JR Iレビュー 2015 Vol.6, No.25 東京一極集中と経済成長 理事 西崎 文平 目 次 １．はじめに ２．大都市への集中度の計測 ３．大都市への人口集中と経済成長 （1）理論的な考え方 （2）海外における実証研究からの示唆 （3）知識集約型サービス業の重要性 （4）日本の経済成長における東京圏の位置付け ４．知識集約型サービス業の集積と生産性 （1）国際比較からみた東京圏の評価 （2）都区部・政令市間の比較 ５．知識集約型サービス業の集積と開業率 ６．政策の基本的方向性について 東京一極集中と経済成長 JR Iレビュー 2015 Vol.6, No.25 3 １．東京圏への人口集中の程度は、国際的にみても高い部類に属する。ただし、近畿圏の規模も大きい ため、第２位の都市との対比では集中度が高いとはいえない。また、人口動態をみても、東京圏だけ でなく各地域における大都市圏
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人口減だけじゃない 空き家生むもう一つの問題点 - 日本経済新聞
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