今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
ＴＰＰ枠組みが「何も決まっていない」の根拠はこれだ！自虐的被害妄想はやめ、交渉に参加し堂々とリードせよ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア外相、日本を牽制 「第２次大戦の結果認めよ」 - 国際
【モスクワ＝星井麻紀】英国を訪問中のロシアのラブロフ外相は１５日、日本が第２次世界大戦の結果を認めない限り、平和条約交渉をするのは無意味だと述べた。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北方領土について、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったとの立場を取っている。 ラブロフ外相は「第２次世界大戦の結果を認めるという他の国がしていることを、日本がする以外に方法はない」と述べた。北方領土を自国の領土とする日本側の主張を改めて牽制（けんせい）したものだ。 北方領土を巡ってはロシアのナルイシュキン大統領府長官が１２日、モスクワで前原誠司外相と会談した際、日本が強硬な姿勢をとり続ければ、領土交渉を続ける意味がなくなると警告していた。
巨大ガス田発見に沸くイスラエル 怪物リバイアサンは人間の最も醜悪な面を暴く : Market Hack
イスラエルが巨大なオフショア天然ガス田発見のニュースに沸いています。 昨日、米国の独立系の石油探索会社、ノーブル・エナジー（ティッカー：NBL）がイスラエル沖で巨大な天然ガス田を発見したと発表しました。 ハイファの沖合４７キロ、海底１６４５メートルに位置するこのガス田はリバイアサン第１鉱区と呼ばれる鉱区です。余談ですがリバイアサンとは聖書に出てくる海の怪物を指します。 今回確認された鉱区だけで１６兆立方フィート（４５００億立方メートル）の天然ガスが存在することがわかりました。これは過去１０年で世界最大のガス田の発見であり、これだけでイスラエルの必要とする１００年分の天然ガスを供給できる計算になります。 ノーブル・エナジーにとってはここ数年の同地域における一連のガス田発見は同社創業以来の規模であり、合計すると２５兆立方フィート（７０００億立方メートル）、パートナー企業の持ち分を差し引いたノー
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日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」に対する海外のコメント : らばQ
日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」に対する海外のコメント 捕鯨反対グループ活動家「シーシェパード」の日本の調査捕鯨船に対する妨害活動がエスカレートし、ニュースをにぎわせています。 船で体当たりしてきたり、薬品入りのボトルを投げこんできたり、船に乗り込んでくるなど、その無法な暴力行為から、海賊や環境テロリストとも呼ばれ、昨年には警視庁が逮捕状を請求しました。 日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」メンバーに逮捕状 世界100カ国以上で視聴されているアニマル・プラネットの「Whale Wars」というドキュメンタリー番組では、シー・シェパードによる妨害活動を好意的に伝えているため、海外でもかなり話題になっています。 日本ではマスコミから聞こえてくる内容は伝わってきますが、一般の欧米人たちはこの問題にどういった反応をしているのか、あまり伝わってこないと思うのでコメントを抜粋してみました。
「美味しんぼ」作者、ブログでシー・シェパードと豪を猛批判 - MSN産経ニュース
調査捕鯨船団に対して信号弾のようなものを発射するシー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号＝２月５日、南極海（日本鯨類研究所提供） 長寿グルメ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが自身のブログで、米環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨妨害を厳しく批判している。 雁屋さんは７日付の書き込みで、ＳＳを「海賊を通り越してテロリスト」とし、「日本の、調査船団の乗組員の命が危険にさらさられているのに、日本政府は何をしているのだ」と自衛隊の派遣を主張。さらに日本政府は抗議船の乗組員ら妨害行動の関係者すべてを日本に引き渡すことなどをオーストラリア政府に求め、聞き入れなければオーストラリアに対し制裁に踏み切るべきと持論をつづった。 オーストラリアに２０年以上住んでいるという雁屋さんだが、「ここまで日本人を馬鹿にし、日本人に対してテロ行為を行っているオーストラリアになんか、遊びに来
米国は再生できるのか？ 星条旗を見ながら考える
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 1月20日、きれいに晴れ渡ったワシントン。凍てつくような寒さの中、バラク・フセイン・オバマ大統領が就任した。その歴史的瞬間に立ち会おうとしてワシントンを訪れた人々の数は約200万人。これだけの人たちが就任演説を聞き、星条旗の小旗を振る様子は、感動的でもあり、同時に変化を求める米国の強さを見ることがで
パレスチナ問題を理解するための基本前提 - モジモジ君のブログ。みたいな。
最低限の（と僕が思う）ことを、三つ。 パレスチナはイスラエルの占領下にある 1967年の第3次中東戦争以来、パレスチナ（ガザ地区およびヨルダン川西岸地区）はイスラエルの占領下にあります。その間、イスラエルによるパレスチナ側への不法入植*1が続いています。 昨年、2008年においてさえ、ヨルダン川西岸地区への入植は続いており、むしろ、加速しているという見方もあります。次の記事は、昨年8月から9月にかけて書かれたものです。>「西岸入植地建設、飛躍的な加速！」、「西岸地区のユダヤ人入植者の横暴」 つまり、国境をはさんでそれぞれの国があり、時々、国境を越えて攻撃が行われる。といった状況ではありません。パレスチナは、1967年以来、一貫してイスラエル軍の支配下に置かれている、イスラエルはパレスチナ側の土地を奪い、入植を続けている、ということです。ですから、当然、パレスチナ側からイスラエル側への攻撃と
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