漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。 大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。 出版社側から被害の相談を受けた福岡県警察本部が捜査を進めた結果、東京 渋谷区のサイト運営会社の40代の経営者が、この漫画の数話分のほぼすべてのセリフや、ストーリーを説明した文章を無断で掲載した疑いがあることが、押収した資料などから分かったということです。 警察は著作権法違反に当

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの

任天堂は6月15日、ゲーム情報動画「Nintendo Direct」の音声や映像をキャプチャーし、そのまま配信する「ミラー配信」を控えるよう公式Twitterアカウントで呼び掛けた。同社は16日午前1時から、新作ゲームの情報などを約40分にわたって紹介する「Nintendo Direct | E3 2021」をライブ配信する予定。 ミラー配信を行わず、視聴者と一緒に映像を視聴するといった内容の配信は認める。同社が定めたゲーム実況動画の配信ガイドラインを守れば、ライブ配信の終了後に、映像を切り取ったコンテンツなどの投稿も許可する。任天堂はガイドラインで、収益化するときは「YouTubeパートナープログラム」といった指定のサービスを使うことなどを定めている。 関連記事 Switch、国内販売台数が累計2000万台を突破　ソフトは「あつ森」がトップ 任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Sw

ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…

老若男女に親しまれているFacebook Facebookはネットワーク外部性が働いている環境の典型例であると考えることができます。Facebookにおけるネットワーク外部性とは、例えばユーザーが自分1人しかいない場合は何の役にも立ちませんが、ユーザーが増えれば役に立つツールとなる、ということです。 Facebookを使っている友人が増えれば増えるほど、やり取りできる項目や確認できる項目、新たな発見などが増え、ユーザビリティが上がっていきます。経済学では、このように利用者が増えるほど1人1人の利便性が上がるものをネットワーク外部性といいます。既存のFacebookユーザーは追加の出資などをする必要がなく、ユーザーが増えるだけでFacebookそのものの価値が上がっていると考えます。 今回は、Facebookを例に挙げ、どのようにネットワーク外部性が働いているのかについて考えてみたいと思いま

ミルトン・フリードマンは「資本主義と自由」という本の中で、「新自由主義」という考えを提唱しました。新自由主義は、各国の政策に多大な影響を与えました。 この記事では、彼の著書「資本主義と自由」を、可能な限りわかりやすく解説します。また新自由主義の問題点についても解説します。

Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ

潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9

大手プラットフォーマーが「成功例」としてもてはやされていた時代は去り、今や世界中で逆風に晒される存在になってしまっている。 市場に新風を吹き込む「新興企業」から、「市場の支配者」になってしまった以上仕方ない、といえばそれまで。ただ、こと日本国内に目を移すと、本当の意味で割を食っているのは、”何だかんだいっても未だ勝ち組”のGAFAではなく、「生半可知名度があるがゆえに叩かれる」老舗の日本発IT企業なのではないか、と思わざるを得ないことも多い。 特に、ここに来て「送料無料化」問題で連日叩かれている楽天などは、一番の「被害者」ではなかろうか。 ここ数年、何かしらかメディアを賑わすトピックが出てくるたびに多用される「優越的地位の濫用」というフレーズは、一部の世論には非常に受けが良いようで、だからといってそれに味をしめた、ということではないのだろうが、最近では公取委も、それを取り巻く人々も、何かあ

愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺

運営するサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている裁判で2月7日、東京高等裁判所は一審での無罪判決を破棄し、モロさんに罰金10万円の支払いを命じる有罪判決を言い渡しました。なぜ高裁は逆転有罪の判断を下したのか、判決文を解説します。 家宅捜索を受けた際に公開された被告・モロさんのブログ（ブログより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したとして、複数の検挙者が出た本事件（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってることは法律に

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 後藤健郎 現在、文化庁で検討されている「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関して、各方面から様々な御意見が表明されています。長年に渡り、海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた当機構としての考えを、以下のとおり発表いたします。 いま海賊版ビジネスにより、わが国の著作権法を無視し、コンテンツに対する敬意など一切なく、暴利を追求する者が世界規模で存在する現実にあります。これら被害は極めて深刻であります。 インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります。 報道によりますと、現在の政府案では、①主観的な要件を厳しく設定し、違法だと知らずにダウンロードしてしまったユーザーが法的責任を問われないといったことを確実に担保するとともに、②刑事罰は常習的に違法ダウンロードを繰り返す

ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料