新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

ダム建設などで数が減ったアユやヤマメなどの川魚の数を回復させようと、稚魚の放流が日本全国で続けられています。北海道大などの研究者らが今月、こうした放流で魚は増えず、長期的にはかえって魚が減ってしまう可能性が高いとする論文を発表しました。計算機のシミュレーションと、実際の河川での調査結果を組み合わせた研究で、長年続けられている放流に一石を投じています。（森耕一）

「人々はウイルスに戸惑い、救いを求めている」と話すのは、極東ブリャート共和国の女性シャーマン、オクサナ・キム（51）。モスクワなど大都市に出張すると、２日に１度のペースで依頼が舞い込むという。 ロシア北東国立大のアレクサンドラ・ポスペロワ教授は、終末論的な危機意識からシャーマンに癒やしを求める傾向が強まったと指摘。昨年ポスペロワらが発表した論文では、16～40歳の３割弱がシャーマニズムを「伝統の復活」「（先祖の）ルーツの探求」と肯定的に捉えたという。

持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

昨年四月に死亡し、副業先の労働時間も合算する形で過労死の認定を受けた埼玉県三郷市のトラック運転手武田正臣さん＝当時（５２）＝の遺族である妻・ちづるさん（４７）が本紙の取材に応じ、認定までの詳細な経緯を証言した。ちづるさんは弁護士に協力してもらいながら正臣さんの同僚の証言を得て、「副業先の労働時間は合算しない」とする厚生労働省の方針を覆した。過労死等防止対策推進法の施行から丸五年が過ぎたが、過労で命を落とす人の数は高止まりしている。　（池尾伸一） 一年半が過ぎた今もちづるさんは毎日、涙があふれてくる。「一番近くにいたのになぜ止められなかったのか」と自分を責める。声一つ荒らげたことがない夫。犬をかわいがる姿が幻のように浮かんでくる。 大型連休に入る前の昨年四月二十七日金曜日。二十時間の長時間労働を終え帰宅した夫は声もかすれ、体調が悪いのが分かった。食品メーカーから菓子を問屋の倉庫に配送して回る

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。書き換えた文書は国会に提出されていない。

学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１３日、フジテレビの情報番組「とくダネ！」について審議入りを決めた。 同番組は７月、医師免許のない松山市の民間研究所理事長が患者を診断したなどとして逮捕された事件を放送時、容疑者とは別人のインタビュー映像を使用。８月には京都府議の男性が書類送検される前に、書類送検されていたように報じた。 検証委は、性的少数者（ＬＧＢＴ）をあざけるような表現があったと批判の声が上がったフジのバラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした　３０周年記念ＳＰ」については、「バラエティーの表現の自由の範囲内」とした。

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 　（ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 　パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド

非正規労働者が五年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の８５・７％が制度の存在や内容を知らないことが五日、人材サービス会社アイデム（東京）の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年四月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。 ルールは二〇一三年四月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算五年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。