asahi.com（朝日新聞社）：社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言 - 政治
社民党は１０日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。 提言は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。 菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。
「はてるま」型巡視船（「しきね」）はアルミ製だから防備に不安by首藤信彦-蒼き清浄なる海のために
拠点機能強化型である「はてるま」型の6番船であり、同タイプの巡視船としては初の西日本の管区（＝七、十一）以外への配備となります。また、先代の「しきね」が特警船（警備実施強化指定巡視船）だったことから、今回も同船乗員が特別警備隊であることは明らかです。これらのことから拠点機能強化型の特徴を活かし（特警隊は搭載RIBだけでなく現地のCLを利用することが多い）、今後「はてるま」型は特警船に優先的に配備されると考えられます。もっとも、特警船自体が「しれとこ」型であることが多いので当然といえば当然ですが・・・ 三管としては久々の新鋭大型巡視船の配備となるわけで、その期待は高いのでしょう。首都圏に近いこともあって、そのお披露目には政府与党関係者の要人が招かれていたようです。その様子が、艦船や鉄道、風景などの写真ブログとして定評のある港北太郎さんの「with Camera」上で掲載されています。 ガ
asahi.com（朝日新聞社）：防衛予算を厳しく抑制 来年度、鳩山政権方針案 - 政治
鳩山内閣が検討している来年度の防衛力整備方針案が２５日、分かった。基本原則として「マニフェスト財源捻出（ねんしゅつ）の必要性や中期防衛力整備計画策定による経費総額の見積もりがなされていないことなどを踏まえ、新規後年度負担額を厳しく抑制する」と明記。０９年度まで７年連続で減少を続けている防衛予算の、更なる削減を目指す。 前政権で年内に予定されていた新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の策定が、来年度に先送りになったことに伴う新たな方針。北沢俊美防衛相が、同日午前の基本政策閣僚委員会で示した。 基本原則では、防衛予算削減のため「現有装備の改修による有効利用」を挙げた。ただ、「必要な人員は確保」し隊員数は維持するとした。 一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）については、前政権と同様に追加配備する方針。ただ、追加配備には岡田克也外相らから慎重
防衛大綱見直し、来年末に先送り…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、年末の作業完了を目指していた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を来年末に先送りする方針を固めた。 首相官邸や防衛省は２０１０年度予算編成などに忙殺されており、平野官房長官が９日、北沢防衛相に「拙速で不完全なものを作るよりは、先送りしてじっくり検討した方が良い」と伝え、防衛相も了承した。 防衛大綱は今後の防衛力整備のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現大綱は、５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象となっている。 こうした中、鳩山政権は現在、各省庁で来年度予算の大幅削減を進めている。一方、防衛力整備に関しては、「緊密で対等な日米関係」を構築するためにも、日本が東アジアの安全保障について応分の負担を担う姿勢を示すことが重要だとの考え方が強まった。このため、今後１年間、慎重に検討し、中
民主党・山口壮議員「ミサイル防衛の撃ち落せる確率は100分の１」・・・しかし数値には何の根拠も無し・・・
今までずっと民主党は、野党時代からミサイル防衛に賛成の立場だったのに、政権に就いた途端に態度を翻しました。防衛予算の大幅削減は警戒していましたが、ミサイル防衛の予算部分に手を付けるために今までの主張を翻すとは・・・まだ党としての決定ではなく、ネクスト防衛副大臣の発言ですが、日米共同開発中のSM-3Block2はとりあえず安泰としても、THAAD導入に暗雲が漂ってきました。 民主・山口氏：ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を：Bloomberg民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010
鳩山民主党代表、政権獲得後に非核三原則の「持ち込ませず」見直しも - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。 鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核（兵器）を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。 そのうえで、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘し、「将来を見据えて考えれば日米間で（非核三原則について）徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」と述べた。 非核三原則をめぐっては、自民党の山崎拓元副総裁が１０日、北朝鮮の核の脅威に備えるため、核搭載の米艦船の日本寄港を認めるため「持ち込ませず」を見直すよう提唱している。 一方、民主
【鳩山会見】（７完）「第七艦隊発言は誤解、党として考えず」（１０日夕） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【鳩山会見】（７完）「第七艦隊発言は誤解、党として考えず」（１０日夕） (1/4ページ) 2009.7.10 23:24 【安全保障・郵政・地域問題】 −−「友愛」はあまりにも抽象論過ぎるのではないか。具体的に次の３点について。第１点、安全保障問題。第七艦隊のみで日本の防衛が軍事戦略的に確実に担保されるのかどうか。民主党および鳩山氏はどう考えるか。第２点、郵政民営化を中止すべきではないか。それから例えば日本政策投資銀行などの金融の危機管理。地方銀行の約６割はいつ倒れてもおかしくない状況なので、政策金融機関の民営化はやめるべきではないかと思うがどうか。第３点、人口１０万人以上の都市は１５年後におそらく８割が衰退し、過疎地帯が増える。都市問題、地域問題に対して民主党はマニフェストで、あるいは鳩山氏は具体的にどういう政策を持っているのか 「まず、日本の安全保障でありますが、当然のことながら私ど
信濃毎日新聞［信毎web］ 小沢代表発言 大いに論戦したらいい
「米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分」 小沢一郎・民主党代表のこの発言が波紋を広げている。 民主党に政権担当能力がない証拠だ－。与党側はそう攻撃する。共産党や社民党からは、自衛隊増強につながることを警戒する声が出ている。 外交・安全保障政策の根幹にかかわるテーマである。次の総選挙に向け論議を深めて、政権選択の判断材料として有権者に提供するよう、与野党に求める。 小沢代表の発言には前段がある。第７艦隊について触れる前に「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない」と述べている。 冷戦終結とともに、米軍は世界各地に置いている前線部隊の大規模な再編に着手した。機動力を高め基地を集約して、効率的な運用を目指している。その成果はイラク戦争でも示された。 前線に部隊を置く意味を問い直す小沢代表の発言は、一定の説得力を持っている。 近い将来、日本に外国の正規軍が
麻生総理、海賊対策にようやく重い腰上げる
海賊被害の深刻化を見るに見かねて、政府にその対処を促す質問を行ってから早くも３か月が過ぎてしまった。その間にも海賊被害は拡大し、ソマリア沖・アデン湾を航行する我が国関係船舶は異常な緊張状態を強いられている。海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。 ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。経済対策も、安全保障対策もあまりにも遅すぎる。この間、マスコミも、盛んに記事を掲載してきたが、看過しえない事実誤認がいくつかあるので、以下指摘しておきたい。 （１）とくに、「自衛隊法８２条の海上警備行動の前提が自衛権行使だ」などと書いている日本経済新聞は不勉強もはなはだしい。海上警備行動は自衛権行使とは無関係の自衛隊による警察活動の一環である。 （２）また、各紙共通している「海上警備行動では外国船舶は護送できない」というのも、過去た
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asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出３原則、北沢防衛相「そろそろ見直すべきだ」 - 政治
事業仕分け【備品、被服、銃器類・弾薬のコスト】(09/11/26・3-58)
民主・前原氏：海賊対策法案の成立に協力する意向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)