静岡空港の搭乗者数 2023年度51万人余 前年度比16万人増 回復基調続く｜静岡新聞アットエス
静岡空港の搭乗者数 2023年度51万人余 前年度比16万人増 回復基調続く 2023年度の静岡空港の搭乗者数は51万人余りと、2022年度から16万人増加し、回復基調が続いています。 静岡県などによりますと、2023年度の静岡空港の搭乗者数は国際線・国内線合わせて51万2811人で、2022年度より約16万人増加しました。 ※2022年度:35万2114人 国際線では、ソウル線が冬ダイヤから毎日の運航になったことや3年7か月ぶりに上海線の運航が再開したことなどから、2022年度より10万人以上増加しました。※2022年度:2485人 ※2023年度:10万6995人 しかし、コロナ禍前と比べると、国内線の搭乗率が9割まで回復している一方、国際線は4割にとどまっています。 ＜静岡県空港振興課 小野一課長＞ 「台湾路線がまだ戻っていないことが全体の搭乗者数に大きく影響している決定的な要因」
静岡県職員、複写機設定変更認める 熱海土石流巡る開示文書の判読不能問題｜あなたの静岡新聞
熱海市伊豆山で盛り土が崩落し２８人が死亡した大規模土石流を巡り、静岡県が開示した行政文書の一部が読み取れなくなっていた問題で、発災直後に文書の開示作業を担当した法務文書課（現法務課）の職員２人が県の調査に対し、複写機の通常設定を白黒で濃度が濃くなる設定に意図的に変更し、元のカラー文書から白黒の開示文書を作成したと認めていることが４日までの県への取材で分かった。県法務課は「（職員２人の対応を）不適切だった」と認め、「被災者や開示請求者に申し訳ない」と陳謝した。職員の独断かは分かっておらず、組織的な関与の有無が今後の調査の焦点になる。 県職員が複写機で白黒化する前の行政文書の一部。無許可開発区域の「雨水流出部」の状況がカラー写真で分かる 法務課「対応は不適切」 同課によると、２０２１年度の情報公開班の職員２人に今年７月上旬、当時の経緯を聞き、２人とも複写機の設定変更を認めたという。同課の説明で
難波氏が県幹部を叱責「河川管理者の責任放棄している」 リニア残土置き場協議｜あなたの静岡新聞
難波氏が県幹部を叱責「河川管理者の責任放棄している」 リニア残土置き場協議 静岡市が静岡県に対して、ＪＲ東海に環境保全措置を求める前提として具体的な災害リスクを示すべきだと指摘したことを巡り、難波市長が協議会にオブザーバー参加した県の幹部を厳しく非難する場面があった。 県の石川英寛政策推進担当部長は市の意見に対し、「河川法では河川管理者が土石流に関するリスクを考えるような立て付けになっていない」と反論した。これを受け、難波市長は「熱海の土石流（災害）が起きて、よくそんなことが言える。河川管理者としての責任を放棄している」と怒りをあらわに。「河川法に書いてないから土石流は考慮しなくてもいいなんてことを世の中に言えるのか。今の回答はあまりにひどい」と、２０２２年まで副知事を務めた“古巣”の幹部を叱責（しっせき）した。 石川部長は「どう安全を確保するかは大事なこと。確認させてもらえれば」とトーン
国立科学博物館で化石のレプリカを作り続けて５０年、研究者が惚れ込んだレジェンド職人がついに引退 しかし後継者が…｜あなたの静岡新聞
円尾博美さん（９０）。本業は彫刻家で、主に国立科学博物館の研究者から依頼を受けて標本のレプリカを作ってきた。訪れた人の視線を釘付けにする迫力のある首長竜「フタバスズキリュウ」の全身骨格をはじめ、東京・上野にある同博物館の日本館で展示するレプリカの大半の製作に関わったという。博物館の展示と古生物研究を長きにわたって支えてきた円尾さんの足跡と功績を取材した。（共同通信＝岩村賢人） ▽展示だけじゃないレプリカの価値 展示されているのが実物の化石ではないと知ってがっかりした人がいるかもしれない。だが、レプリカを軽んじてはいけない。展示だけでなく、学術的にも非常に重要な役割があるのだ。 貴重な実物の標本を末永く維持していくには、劣化や破損の原因となる光や湿気、移動を極力避けなければならない。そのため博物館の外への持ち出しはもちろん、展示すらも制限される場合が多い。一方、レプリカは保存や運搬が比較的容
西から東まで静岡県舞台のアニメが4作品!? 2023年下期は空前の静岡“聖地巡礼”ブームに？｜静岡新聞アットエス
#アニメ#おでかけ#エンタメ#浜松市#静岡市#沼津市#小山町西から東まで静岡県舞台のアニメが4作品!? 2023年下期は空前の静岡“聖地巡礼”ブームに？ 2023年も早いもので半分が経過し、下半期に入りました。7月クール放送の夏アニメが出揃い、10月クールに関しても、放送・配信情報がかなり出てきています。 浜松市西区の弁天島海浜公園に設置された『夢見る男子は現実主義者』のパネル そんな中、2023年7〜12月の下半期だけで、静岡県が主な舞台となりそうな作品が現状分かっているだけで4作品もあり、一部のアニメファンや舞台探訪・聖地巡礼界隈をざわつかせています。 ・『夢見る男子は現実主義者』 浜松市 7月頃放送開始 ・『幻日のヨハネ -SUNSHINE in the MIRROR-』 沼津市 7月放送開始 ・『オーバーテイク！』 御殿場市・小山町 10月放送開始 ・『星屑テレパス』 静岡市？ 1
リニア田代ダム案 結論持ち越し 流域市町「水利権」巡り賛否割れる｜あなたの静岡新聞
大井川利水関係協議会が２７日、県庁で開かれ、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案について、大井川流域市町や利水団体が説明を受けた。ＪＲは、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ）との間で具体的な協議に入るための前提条件を示し、了解を求めたが、市町や利水団体間で賛成意見と慎重な議論を求める意見とで分かれ、結論は持ち越された。 ＪＲ東海からリニアトンネル工事湧水の県外流出対策について説明を受ける大井川流域市町の首長と利水団体の代表者ら＝２７日午後、県庁 協議会の事務局を務める県は「ダム案が『水利権に影響を与えない』という表現は慎重に調整しないといけない」（森貴志副知事）と文言修正が必要との認識を示した。意見を速やかに取りまとめ、ＪＲの回答を受けて判断するとして協議を引き取った。 ダム案を巡り、ＪＲが東電ＲＰとの協議開始の前提
三保の戦争遺産「足元顧みて」 特攻艇「震洋」艇庫人知れず撤去｜あなたの静岡新聞
三保の戦争遺産「足元顧みて」 特攻艇「震洋」艇庫人知れず撤去 清水艦砲射撃と前後し、太平洋戦争末期の三保や日本平（静岡市清水区）では本土決戦に備えモーターボート型特攻艇「震洋」の配備や、敵艦を湾内で迎え撃つ砲台、地下壕（ごう）などの構築が進められた。実戦で使われることはなかったが“戦争遺産”として現存する。ただ、戦後７５年で取り壊しも進み、文化財として保護するよう求める声も聞かれる。 震洋の特攻兵が出撃を待った「待機壕」の前で“戦争遺産”としての保護を求める渡辺康弘さん＝７月中旬、静岡市清水区 元静岡市職員で郷土史研究家の渡辺康弘さん（６６）＝清水区＝の調査によると、三保には鉄筋コンクリート製の壕が少なくとも８基残る。終戦間際で、飛行機がなかった清水海軍航空隊の甲種飛行予科練習生が建造に従事した。当初は１５基ほどがあったとみられる。 少年兵として浜からバラス用の砂利を運んだという横山健治さ
語り継がれる 沼津の豪華客船「スカンジナビア」｜あなたの静岡新聞｜深堀り情報まとめ〈知っとこ〉
語り継がれる 沼津の豪華客船「スカンジナビア」 沼津市の沖合で２００５年までの約３５年間、海に浮かぶホテルやレストランとして市民に親しまれた元豪華客船「スカンジナビア」をご存じですか？ 係留地点近くの飲食店では今も当時の写真や模型が展示され、地域の歴史を後世に語り継ぐ活動が続けられています。どんな船だったのか、”航跡”を１ページにまとめます。 〈キュレーター：編集局未来戦略チーム 村松響子〉 元係留地で地元住民ら懐かしむ 世界的建築家手掛けたプールの設計図展示も １９７０年に沼津市西浦木負の沖合に係留され、ホテルとして営業した豪華客船「スカンジナビア」（旧名ステラポラリス）を振り返るイベントが開業記念日の２４日、係留地点近くの飲食店「海のステージ」で開かれた。世界的建築家の故黒川紀章さんが手掛けた併設のプールなどの設計図を展示した。
給水所付近で駐禁切符「切った事実はない」 静岡県警、ＳＮＳ投稿を否定 台風１５号清水区断水｜あなたの静岡新聞
給水所付近で駐禁切符「切った事実はない」 静岡県警、ＳＮＳ投稿を否定 台風１５号清水区断水 台風１５号による断水に伴い設けられた静岡市清水区の給水所で、被災者らが道路上などに止めた車の違反取り締まりとして、県警が反則切符を切っていたとの情報がインターネット上に出回った。県警は「誤った認識による発信。切符を切った事実はない」として、誤情報への対応に追われた。 静岡県警 県警によると、同区の給水所周辺で２４日、水を積みこむために駐車された車両などで自宅前をふさがれた住民らから苦情が寄せられた。現場に駆け付けた警察官はマイクを使い速やかな移動を呼びかけるなどしたが、反則切符を切った事実はないという。 ＳＮＳ上では「『仕方なく給水所に水をもらいに行った車に、警察が駐禁切符を切っていた』との複数の目撃情報」という発信があり、それを皮切りに批判コメントが拡散された。ネット情報を信じた人から、電話でも県
岸田首相 リニア整備指示 国交相へ「経済圏の統合促す」｜あなたの静岡新聞
岸田文雄新首相は５日までに、リニア中央新幹線などの高速鉄道整備を進めるよう斉藤鉄夫国土交通相に指示した。斉藤氏が同日の就任記者会見で明らかにした。県は大井川の流量減少の懸念から、リニア静岡工区の着工を認めていない。 斉藤氏は首相から「リニア中央新幹線をはじめとした高速鉄道など地方を結ぶインフラ整備が経済圏の統合を促し、豊かな田園都市国家を支えることに留意し、交通網の整備に取り組むこと」と指示を受けたという。 川勝平太知事が４日、ＪＲ東海にリニア工事を中止させるよう新内閣に要望したことに関し、斉藤氏は「リニアは三大都市圏間の人の流れを劇的に変え、国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業だ」と否定的な考えを示した。品川―名古屋間の工区のうち約９割で工事が進んでいる点なども理由に挙げた。 国交省の専門家会議は次回会合で工事に伴うトンネル湧水を全量戻せば中下流域の流量は維持できると
道路影響、集水面積６倍か 雨水、分水嶺超え盛り土に 熱海土石流、地質学者・塩坂氏が見解｜あなたの静岡新聞
道路影響、集水面積６倍か 雨水、分水嶺超え盛り土に 熱海土石流、地質学者・塩坂氏が見解 熱海市伊豆山の大規模土石流で起点となったとされる逢初（あいぞめ）川上流部の盛り土について、付近に造成された道路から雨水が断続的に流れ込み、大量の水を含んで崩壊に至った可能性があることが９日までに、特別上級技術者（土木学会）で地質学者の塩坂邦雄氏（７６）＝静岡市葵区＝の調査で明らかになった。周辺の開発行為などで、盛り土周辺に向けて雨水が集まる面積は約６倍に広がっていたとみられる。 塩坂氏によると、崩壊した盛り土の北側は尾根になっており、分水嶺（れい）の役割を果たしている。上流部から伊豆山港付近まで広大な面積を持つ逢初川の集水域のうち、盛り土より上流部分は約４万平方メートルあり、本来はそこに降った雨が盛り土のエリアに流入するという。 ４、６日に塩坂氏は現地調査し、尾根の北側に降った雨が付近に造成されたヘアピ
崩落の盛り土 静岡県「不適正と確認せず」 熱海土石流｜あなたの静岡新聞
崩落の盛り土 静岡県「不適正と確認せず」 熱海土石流 静岡県の太田博文危機管理部長は６日、県庁で開いた記者会見で、熱海市伊豆山で発生した土石流の最上部で崩落した開発行為に伴う盛り土について「現時点で（民間企業による手続きが）不適正だったと確認していない」との見解を示した。 盛り土行為は目的によって適用される法令が異なり、許可や届け出の権限は土地改変の規模に応じて県の場合と市の場合がある。県は開発行為の経緯を市とともに追跡調査している。 太田部長は「（盛り土付近の）権利関係が複雑な状況で整理されていない段階。民間事業を原因の一つかのように決め付けて、誹謗（ひぼう）中傷の対象にするような状況は避けたい」と現時点での詳細な説明を避けた。 大雨時の盛り土の危険性を認識していたかに関しては「危険の認識があって（盛り土を）放置していたとは考えにくい」と述べた。 盛り土を巡っては川勝平太知事が５日、「原
沼津鉄道高架、用地明け渡し応じず １８日期日の物件所有者｜静岡新聞アットエス
ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、同市が所有権を取得した移転用地の明け渡し手続きは１８日、２件が期限を迎えた。うち１件の物件所有者は明け渡しに応じない姿勢を示した。明け渡しに応じなかったケースは今回が初めて。 県収用委員会が４月に裁決した明け渡し期限は所有者によって異なり、８、１８日、１０月６日、１１月５日の４段階。８日は対象の３件全てで明け渡しを完了していた。土地収用法では、明け渡しに応じなければ県による行政代執行（強制収用）が可能になるが、県と市は最も期日が遅い１１月５日までは手続きを進めず、交渉を続けるとみられる。 「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」代表で、明け渡しに応じなかった久保田豊さんは「物件をどかすつもりはない」との姿勢を強調。鉄道高架事業について「高額な事業費を費やす鉄道高架は沼津の未来に必要なのか。（中心市街地の発展が）思い通
県議がネットにマスク大量出品 「転売品でなく問題ない」と主張｜静岡新聞アットエス
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は２月半ばごろから医療用マスク２千枚セットなどを４０回以上にわたって出品し、１回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は１円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が７４万円台になっていた医療用マスク２千枚セットなどの出品を６日、取り下げた。 経済産業省は２月２８日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
リニア、新専門家会議「公平に」 国交省、流域市町の納得重視｜静岡新聞アットエス
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省の水嶋智鉄道局長は２３日、静岡新聞社の取材に応じ、同省が提案した新たな専門家会議に関し「人選や議論の進め方は県とよく相談して決め、流域市町が納得いく会議にする」と述べ、公平性の担保に努める考えを示した。開催の見通しが立っていない同省と県、ＪＲとの３者協議の位置付けは「専門家会議の検証を受け、政策判断する場」とした。 新たな専門家会議の設置に対し流域市町の首長と川勝平太知事による２０日の意見交換会で、水問題を議論してきた県の有識者会議との関係性やこれまでの議論の内容が否定されることへの懸念が首長から出された。水嶋氏は「県の有識者会議の議論は、新しい専門家会議のメンバーにしっかり伝わる仕組みを県と相談する」とした。 リニアの事業認可者として「住民もＪＲ東海も納得いく議論のプロセスを確保することが国交省の使命だ」と改めて強調。県が国に対
鉄道高架反対派幹部を逮捕 沼津署、立ち木契約書偽造疑い｜静岡新聞アットエス
沼津市と県が進めているＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業の前提となる貨物ターミナルの移転用地を巡り、未買収地に植えられている立ち木の売買契約書を偽造し、市に提出したとして、沼津署と県警公安課は１３日までに、有印私文書偽造・同行使の疑いで反対派グループの事務局長を務める同市桃里、アルバイトの男（７２）を逮捕した。 関係者によると、同署などは同日までに、複数の反対派関係者の自宅などを家宅捜索した。市は２０１８年１０月、用地取得に向け土地収用法に基づく立ち入り調査を実施。市や県は今秋にも、土地収用に向けて土地や物件調書を盛り込んだ裁決申請を行う方針で、同署などは、反対派がこうした手続きを遅らせる狙いがあったとみて調べる。 容疑者の逮捕容疑は１７年２月ごろから１８年１０月ごろまでの間、沼津市内で立ち木売買契約書を複数枚偽造し、１９年１月１５日午前１０時ごろ、沼津市役所に提出した疑い。同署によると、容疑者は
富士山須走口、山開き「黄信号」 山頂付近、崩落調査へ｜静岡新聞アットエス
石積みが崩落したとみられる現場。積雪で正確な状況把握ができていない＝昨年１０月上旬、富士山頂付近（富士山奥宮境内地使用者組合提供） 富士山須走口登山道の山頂付近で、昨年夏の閉山後に石積みの崩落が見つかり、静岡県と山梨県が近く、本格的な現地調査に着手することが１０日、関係者の話で分かった。昨年１０月に登山者から一報が入ったが、積雪で現場の状況を正確に把握できていなかった。 現場は山梨県側の吉田口登山道と合流後の山頂に近い場所。崩落規模や復旧工事の状況によっては、安全確保のため登山道が一部通行止めになる可能性があり、今夏の須走口と吉田口の山開きに影響することが懸念されている。両県は調査結果を踏まえて開山日を決める方針。 静岡県などによると、石積みの崩落が発生したのは山頂の久須志神社の東側。石積みは神社や山小屋など山頂の建物を造成した際の基礎部分だという。昨年１０月初旬、登山者から「登山道に溶岩
軽戦車帰還へ資金調達 御殿場のＮＰＯ、博物館計画｜静岡新聞アットエス
欧州に渡った旧日本陸軍の「九五式軽戦車」の帰還プロジェクトに取り組んでいる御殿場市のＮＰＯ法人防衛技術博物館を創る会が、修復と購入の費用を調達する「クラウドファンディング」を始めた。市内に設立を目指す博物館に展示する計画。小林雅彦代表理事は「当時の日本の技術力の高さが分かる。国内で継承したい」と熱い思いを語る。 九五式軽戦車は太平洋戦争時に偵察や連絡用として使われた。世界に数十台現存するとみられるが、国内には１台もない。 かつて国内に展示されていた車両の購入をわずかな差で逃した小林代表理事の元に２０１７年、所有者の英国人から購入と修復費用支援の依頼があった。１８年６月に手付金として１千万円を支払い、購入の権利を得た。 必要な費用は手付金を含めて１億円。５月末までに残りの９千万円を支払う必要がある。小林代表理事は「修復の労力や部品代を考えると安い」。寄付を募り、これまでに約２千万円を確保した
遺族が静岡市を提訴 富士山救助ヘリ・負傷者落下｜静岡新聞アットエス
２０１３年１２月に富士山頂付近で起きた滑落事故で、静岡市消防航空隊のヘリコプターによる救助中に落下し、翌日死亡が確認された京都市の特別支援学校教諭の男性＝当時（５５）＝の遺族が８日までに、救助活動に過失があったなどとして、静岡市に慰謝料など約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。静岡市が同日発表した。 提訴は１５年１２月１日付。市によると、男性は救助中につり上げ器具が外れ、地上約３メートルの高さから落下した。消防は再度の救出を試みたが、気流が安定しないなどの理由で断念し、翌日県警に救出された。 訴状によると、原告側は（１）救助器具の装着が不適切だった（２）男性をヘリ機内に収容する際の確認が不十分だった（３）落下後に救助を継続しなかった－などと主張している。 市消防局の事故調査委員会は１４年３月、検証の結果「ミスは認知していない」との見解を示した。 田辺信宏市長は同
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増築部、平屋根に 静岡空港ターミナルビル｜静岡新聞アットエス