虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる 「移民」と日本人
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に
技術者の倫理観欠如 和歌山・八郎山トンネル施工不良問題で報告書
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネル（全長約７１０メートル）の施工不良問題で、県が設置した有識者らによる同トンネル技術検討委員会は、施工不良の原因や再発防止策などを盛り込んだ報告書をまとめた。県は、報告書を県のホームページで公開する予定。 報告書では、同トンネル工事を受注した県内建設大手の浅川組（和歌山市）や堀組（田辺市）へのヒアリングの結果などから、施工不良の原因として、測量技術が未熟でずれが生じたほか、コンクリート壁の厚さやトンネル内部を支えるアーチ状のＨ型鋼「支保工」の設置位置の確認不足があったことなどを指摘。背景には、浅川組の技術者に倫理観が欠如しており、工事の指針や基準に基づく施工の不履行があったとした。堀組はトンネルの本体工事にあまり関与しておらず、トンネル外でモルタルのプラントや盛り土の管理を行っていたという。 県の監督体制や工事検査体制については、工事監督者と
立民・枝野氏「蓮舫氏を知事に」演説は公選法違反か 事務所「法の範囲」専門家「グレー」
立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念
中国国有の鉄道車両メーカー「中国中車」が欧米で相次ぎ破談 スパイ懸念や納入遅れが要因
米南東ペンシルベニア交通局が中国中車との契約を打ち切った２階建て客車の完成イメージ（中国中車提供・共同）安値を武器に攻勢を強めていた世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車が、欧米で納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。中国が企業に対して情報活動への協力を法律で義務付けていることによるスパイ懸念や、納入遅れなどが要因だ。中国の習近平指導部が目指すインフラ輸出強化の中核企業は曲がり角に立たされている。 圧倒的な安値で受注も…米東部フィラデルフィアを中心に公共交通機関を運行する南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）は４月、中国中車に発注した近郊鉄道用の２階建て客車４５両の契約を打ち切ったと発表した。受領開始予定は２０１９年終盤だったものの、受け取れないままだった。
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
＜独自＞「歴史に残る記録作れた（笑）」人身事故の運転士、社内報で不適切コメント
ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
プーチン氏の「別荘」が全焼 露メディア報道
ロシアのオンラインメディア「シレナ」は３０日、西シベリアのアルタイ共和国にあるプーチン大統領の「別荘」とされる建物で火災が発生し、ほぼ全焼したと報じた。建物が燃える様子を地元ブロガーが撮影したとする写真も公開した。出火原因は不明で、地元非常事態当局は取材にコメントを拒否したという。 シレナは、この建物が公式には露国営天然ガス企業ガスプロムの保養施設とされているものの、実際にはプーチン氏ら政権高官しか利用できないことがリベラル紙ノーバヤ・ガゼータによる過去の調査報道などで判明していたと指摘した。 シレナは３１日未明、火災を伝えた記事を削除した。 火災を伝えた別のオンラインメディアは、プーチン氏が２０１５年にイタリアのベルルスコーニ元首相（昨年６月死去）を招待したのもこの施設だったと指摘した。
トランプ氏「有罪」で支持層に離反の可能性 激戦州での勝敗に影響で打撃大きく
１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領に３０日、東部ニューヨーク州地裁で「有罪」評決が下された。被告側が上訴する見通しのため最終的な刑の確定時期は不透明だが、刑事事件で有罪となった事実は重く、選挙戦でトランプ氏に不利に働く公算が大きい。 トランプ氏が大統領経験者として初の刑事訴追を受けた今回の事件は、大手メディアが法廷内のやり取りを詳細に報じるなど高い注目を集めた。トランプ氏はそれを逆手に取る形で連日、裁判所内で報道陣に裁判の不当性を訴え、支持層のつなぎ止めを図ってきた。 だが、米公共ラジオ（ＮＰＲ）と公共放送（ＰＢＳ）などが５月下旬に行った最新の世論調査によると、同氏が有罪となった場合、共和党支持層の１０％と無党派層の１１％が「トランプ氏に投票する可能性が下がる」と回答。ＡＢＣテレビなどが５月上旬に発表した調査では、求刑通りに重罪で有罪となれば、トランプ支持者の１６％
中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。 ◇ 皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。 今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。 ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、この
「みんな死んじゃう」現場緊迫 東海道線踏切事故 運行優先で連携不十分の声も - 産経ニュース
「このままだと、みんな死んじゃう」。救助活動中に隣の線路で電車が動き出し、現場に居合わせたＪＲ社員がこう叫んだという。４月、横浜市のＪＲ東海道線踏切で起きた人身事故では、運転再開を急ぐあまり、関係者の連携が十分に行われなかったことを疑問視する声もあがる。 現場の踏切は、南側の東海道線と京浜東北線との間に大きな空間が広がる。だが、ここから１００メートルほど東京方面へ向かうと、線路間隔が狭まる構造になっており、事故当時と同じ夜間には、どこがどの線路なのか判別しにくい。 関係者によると、当該電車の運転士と最寄り駅から現場に駆け付けた駅係員への引き継ぎの際、電車が通過できない区間の情報や線路に立ち入った社員や消防、警察の人数が正確に伝わっておらず、当事者間の意思疎通が不十分だった可能性もあるという。 平成１４年、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で救助活動中の救急隊員２人が特急列車にはねられ死傷した事故で
アイフォーンにマイナ機能搭載で政府、アップルと合意へ カード取得促進図る
政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が２９日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年５月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。 事前にカード取得者向けサイト「マイナポータル」を通じて電子証明書を登録しておけば、マイナカードを持ち歩かずに、スマホだけでコンビニでの住民票写しなどの証明書発行や子育て支援の申請などのサービスを受けられるようになる。
＜独自＞ＪＲ京葉線、今秋に朝の上り快速増発へ ３０日に土沢・千葉支社長が再改正表明
ＪＲ東日本千葉支社は、３月のダイヤ改正で快速電車を大幅に減便した京葉線について、今秋に一部の快速を増発する方針を固めた。千葉支社の土沢壇支社長が３０日の記者会見で表明する見通しだ。複数の関係者への取材で２９日、分かった。 関係者によると、一部増発する快速は朝の上り。これまでの「通勤快速」「快速」とは異なる新しい運行形態とされる。 都心から千葉県方面への帰宅ラッシュとなる夕方の下りダイヤは現行のままとみられる。 京葉線は３月１６日のダイヤ改正で、混雑緩和を理由に朝と夕方以降の通勤快速や一部の快速を取りやめ、各駅停車に変更した。 これに対し、千葉市を中心とした沿線自治体は「利便性が悪くなる」などと反発していた。 同市のダイヤ改正後の利用者アンケートでは８割が「悪い影響がある」と回答し、ＪＲ側が再改正に向けて柔軟な対応を検討していた。
ｉＰｈｏｎｅにマイナンバーカード機能搭載 米アップルが発表へ 行政手続き可能に
米アップルは３０日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載すると発表する。マイナカードを持ち歩かなくても、アイフォーンを使って住民票写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。日本政府がアップルに対応を求めていた。 岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がアップルの発表に先立ち、電話会談。総務省によると、総人口に占めるマイナカードの保有者の比率は４月末時点で７３・７％に上る。利便性が高まることで、マイナカードの取得に弾みがつく可能性がある。 利用者は事前にカード取得者向けサイト「マイナポータル」を通じて電子証明書を登録する必要がある。アイフォーンでマイナ機能を使えば、子育て支援や引っ越しの手続きをオンラインで申請したり、コンビニで住民票や印鑑証明書を発行したりすることが可能になる。
日産のリコール対象車は運転中止を 米当局が８万４千台所有者に注意喚起
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２９日、日産自動車が旧タカタ製の欠陥エアバッグに関連し、米国でリコール対象となっている約８万４千台の旧型車の所有者に修理を受けるまで運転しないよう求めたと発表した。 対象は２００２～０６年型の小型セダン「セントラ」など。エアバッグが作動した場合、異常破裂して運転者らが死傷する可能性があると警告している。（共同）
竹島に上陸してＬＩＮＥ問題で日本を非難 韓国総選挙の与党惨敗で始まった左派の反日利用 明解 朝鮮半島
１３日、島根県の竹島に上陸した韓国野党「祖国革新党」の曺国代表（中央）ら（同党提供・共同）４月の韓国総選挙で保守系与党「国民の力」が惨敗したことで、革新系の最大野党「共に民主党」をはじめとした左派勢力が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への攻撃を一層強めている。尹政権の対日政策を中心とした攻撃材料は、またしてもやはり「日本」だ。 竹島で「親日、売国」を叫ぶ韓国の革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表らは今月１３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の在任中、最側近として法相などを務めた曺氏は、対日強硬派として知られる。曺氏は上陸後の声明で、対日関係を重視する尹錫悦政権を「国民の一人として恥ずかしく顔を上げられない。歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と激しく罵倒した。 竹島へは４月３０日にも、最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が日
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
日本酒配布の梅谷氏 立民は発覚から３カ月後にようやく処分 他党は「甘い」と冷ややか
立憲民主党は地元選挙区で有権者に日本酒を渡したとして梅谷守衆院議員（新潟６区）を党員資格停止１カ月とする方針を決めた。梅谷氏は政権の不祥事を歯切れよく追及していたが、公職選挙法に抵触する恐れが高い自身の行為については十分な説明を避け続けている。発覚から３カ月後にようやく処分方針を決めた立民の姿勢にも他党は冷ややかな目を向ける。 処分の中身に「らしい」「ひどい」「与党の追及は結構だが、自分らがケジメをつけてからではないか。選挙区で日本酒を配るのは明らかにアウトなのに、梅谷氏は『軽率でした』というだけで何の説明もしていない。逃げ回っているじゃないか。そもそも党員資格停止１カ月なんて意味があるのか」 自民党の中堅議員は、梅谷氏や立民の姿勢について、あきれ果てたようにこう語った。 梅谷氏は問題が発覚した２月２０日、地元の新潟県上越市で１月に開かれた行事で日本酒を配った行為などを記者団に認めた。ただ
立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘
自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
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