朝日が比較的にくわしく報じていた。106ヵ国による意見表明を受けて、最終的な報告書では218の勧告が記載された。 http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html その対象は広範にわたり、たとえば高市早苗総務相の停波発言*1を思い出させる勧告もある。 当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。 袴田事件を思い出す勧告もある。世界最長の収監期間や、再審請求が何度も棄却されたことで世界的にも悪名高い。 死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。 これらの勧告に前後して、従軍慰安婦問題にまつわる勧告の記載が記述されている。 日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な