刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
★なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか - 赤松健の連絡帳
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
讃岐うどん商標登録、異議申立認める…中国当局 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国語で讃岐うどんを意味する「讃岐烏冬」の商標が、中国で出願されていた問題について、中国商標局が、登録を認めない決定をしたことがわかった。 異議申し立てをしていた香川県が１９日、発表した。 商標は、上海市内の個人が２００６年２月に申請し、同局が０９年５月に公告。これに対し、県や業界団体など４者が共同で同年８月、異議を申し立てていた。同局からの異議決定書が、代理人の弁理士を通じて、１５日に県に伝えられたという。 決定書では「『讃岐』は日本の古い地名、『烏冬』は日本の麺で、讃岐地域の特産品として有名」と認め、「日本特産の麺として中国で先行して使用され、公衆に熟知されているため、登録は誤認を生じさせやすい」と指摘した。 県の天雲(てんくも)俊夫副知事は「讃岐うどんが中国でも広く知られていると公式に認められた」とコメントした。
なぜデジタルコンテンツが売れないか？DRMがダメか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、
ｉＰａｄ向け、本の「格安」電子化業者が出現 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。 東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。 一方、日本
「コルシカ」全雑誌データの販売を停止
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑
雑誌販売サイト「コルシカ」開始--出版社からは「著作権の侵害」の声も
エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること
違法コピーをBSAに告発してみた
従業員50人程度のいわゆるITベンチャー、アラサー向けのポータルやECサイトを運営してる会社で働いてるんだが、違法コピーは犯罪だってゆう概念が全くなく、1個だけ買ったソフトを悪びれることもなく必要な台数へインスコしまくってる状況にひきまくった。合法コピーなんてPC購入時にバンドルされてたWindows XPだけで、OSを除くと有料アプリの8〜9割は違法コピー。従業員が増えるとPCは買うけどOfficeは2000をインスコしてて、2000がサポートされないからVistaへは移行できないね〜なんて言ってやがる。 当然アクチが必要なソフトは使えないんで、Photoshopは6、Illustratorは10が社内のデフォルト。小さい会社で全従業員が同じフロアーで作業してるから、システム部がサーバ立てるときに「Windows Serverはいくつまでならライセンス認証なしでいけたっけ？」みたいな会話
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