食べログ離れ加速、評価への不信と高コスト…「店探しもグーグルとインスタ」
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
シャウエッセン値上げ「大失敗」 スーパーの棚、主役追われた分水嶺：朝日新聞デジタル
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【ドドンッ！】有名YouTuberが使ってる『効果音ラボ』の実態に迫る - イーアイデム「ジモコロ」
You Tubeや配信でよく聞く「あの効果音」……太鼓のドドンッ！というフリー音源や、ツッコミのビシッ！という無料素材は誰が作っている？ ユーチューバーなら誰もがその名を知る『効果音ラボ』に話を聞きました！ ※この記事は、音を再生できる環境で読むとより楽しめます。イヤフォン等がある方はぜひお手元にご用意ください。（もちろん音無しでも楽しめます！） 突然ですが、これらの音を聞いたことはあるでしょうか？ 『和太鼓でドドン』 『男衆「オウ！」』 『ドンドンパフパフ』 YouTubeを見ていれば、必ず一度は耳にする音ばかりですね。実はこれらの効果音、すべて「効果音ラボ」というフリー音源素材サイトが提供している音なんです。 「効果音ラボ」は国内のフリー効果音サイトでは最大手と言っても過言ではありません。YouTubeに限らず、ゲームやコマーシャルでも様々な音が使われています。 効果音ラボ トップペー
Docker Desktopが有料化へ、ただし250人未満かつ年間売り上げ1000万ドル（約11億円）未満の組織や個人やオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用可能
Docker Desktopが有料化へ、ただし250人未満かつ年間売り上げ1000万ドル（約11億円）未満の組織や個人やオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用可能 Docker社は、これまで無料で提供してきたDocker Desktopの有料化を発表しました。 We're updating and extending our product subscriptions! New subscription tiers include Personal, Pro, Team, and Business. Details here: https://t.co/pyDetDKGjC #Docker #Subscriptions pic.twitter.com/Or8l6YoIUO — Docker (@Docker) August 31, 2021 Docker DesktopはWind
「楽天ポイント」発行数が年々加速 累計2.5兆ポイント突破で“楽天経済圏”拡大をアピール
楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
大人気｢業務スーパー｣売れ筋商品のすごい裏側
「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」 まず、同社の大きな特徴は、独自の「製販一体体制」にある。製造・流通
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
短いお祭りだった…… 牛角「1万1000円で焼き肉食べ放題」の定額パス、急きょ販売終了に
焼き肉チェーン「牛角」を経営するレインズインターナショナルは1月7日、ネットなどで話題になっていた「焼き肉食べ放題PASS（11000円）」について、1月7日15時で新規販売を終了したと発表しました。 話題になっていた「定額パス」（「焼き肉食べ放題」以外は販売を継続） 同パスは2019年11月29日から販売されていましたが、1月5日にTwitterで「衝撃的すぎた」というツイートが話題になったのをきっかけに、「やばい」「安すぎる」といった声が相次ぎ大人気に。テレビやネットなどでも紹介された影響か、直近では「予約で席が埋まってしまっていて入れなかった」といった声もあがっていました。 同社によると、一部ネットなどでも指摘されていた通り、現状では「多くのお客様から反響を頂き予約で連日お席が埋まりご来店いただけない状態になっています」とのこと。こうした状況に鑑み、「焼き肉食べ放題PASS（1100
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
16連休導入で業績急回復 ジャパネットの働き方改革（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略） 「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略） 注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい
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