「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。
参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事
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新型コロナウイルスの影響で日本経済が急速に悪化している。麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないという趣旨の答弁をしたが、完全に認識を誤っている。 コロナ以前から下降局面 内閣府が9日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で7.1%減だった。衝撃的な数字だ。また、消費増税前の19年7~9月期も従来の年率換算0.5%増から、0.1%増に下方修正された。 駆け込み需要がないのに「反動減」だけあった。増税前から日本経済は下降局面に入っていたことを意味する。そこに増税の影響があり、さらに1~3月期にコロナウイルスの影響が出てくる。 東日本大震災は確実に上回る。リーマン・ショック並み、あるいはそれを上回る可能性も出てきている。だからこそ、予備的、予防的な緊急経済対策を一刻も早く講じるべきだ。
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽2位がノルウェー、 ▽3位がフィンランド、 ▽4位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて8位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
笠井信輔、1週間前映画イベントで岡村隆史から「大丈夫?」と… デイリースポーツ 12/18(水) 9:58
石破茂・地方創生相 (安全保障関連法案の審議をめぐり)国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、「国民の理解が進んできた」と言い切る自信が、私にはあまりない。 なぜなのかと考えた時、物事が極めて抽象的でリアルに考えにくいということがある。理解が進まないことに「報道が悪い」と八つ当たり的なことを言っても仕方がない。私たちもきちんと語る努力が十分ではなかったという反省がある。 衆院でいつ採決があるか(分からないが)、その後にも参院審議がある。法案成立まで、総理や担当大臣に任せておけばいいということじゃなく、自分の選挙区できちんと説明出来ているか、我が党の議員は心しなければならない。(記者会見で)
英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙 は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。 The Economist 誌 は、201
2013年7月に公開された、維新の会代表・橋下徹氏の街頭演説を書き起こし。安倍首相が掲げた経済政策「アベノミクス」によって株価は緩やかに上昇を続けていますが、消費増税による消費の落ち込みや円安局面に入った為替動向によって、その足元は揺らぎつつあると指摘されることも増えてきました。「アベノミクスは失敗」と語る橋下氏が、その根本的な問題点を指摘しました。(この動画は2013年7月に公開されたものです) 【スピーカー】 【動画もぜひご覧ください!】 <a href=" 橋下徹氏:やっぱり国民の皆さんも気付いてる。第1の矢、第2の矢、そして第3の矢のまさに「改革」。ここがどうなるか、僕はずっと見てたんです。 第1の矢・第2の矢はね、お金の量を増やしました。公共工事を増やした。金融緩和と言って日本銀行にお金を刷らせた。ここでグッと株価が上がった! ……しかし次、改革というものがしっかり出ないと、絶対
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