新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

JR東日本は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円（いずれも税別）で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行っていた。利用者からの意見を受けて、今回から個室の利用状態を知らせるランプや大型デスクなどを導入した。 今後は首都圏を中心にSTATION

「失敗の振り返り」は、同じ間違いを繰り返さないために必要なこと……と分かっていても、できれば避けて通りたいツラい作業でもある。失敗したのが、自分自身が責任者として取り組んだプロジェクトであれば、なおさらだ。2019年4月24日に東京の大田区産業プラザPiOで開催された「明日の開発カンファレンス」では、あるサービスのプロダクトオーナー（PO）を務めた開発者が、あえて公開の場でその苦行に挑んだ。なぜ、そのサービスは失敗してしまったのか。立ち上げから、クローズまでの過程で、どのような意思決定があったのか。貴重な「公開振り返り」が行われた。 「総売り上げ:35400円 受託エンジニアが自社サービスのPOをやって学んだこと」と題したセッションを行ったのは、現在、永和システムマネジメントで「Agile Studio Fukui」のディレクターを務める岡島幸男氏だ。同社は受託開発ビジネスを主軸に、近年で

ヒューマネティクス・イノベーティブ・ソリューションズ・ジャパンは「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」（2019年5月22～24日、パシフィコ横浜）において、最大150チャンネルの計測が可能な自動車衝突試験用ダミー人形「THOR（Test device for Human Occupant Restraint）-50Mダミー」をアピールした。 「THOR-50Mダミー」は成人男性を想定した前突衝突試験用のダミー人形である。従来型のハイブリッド3型に比べて人体忠実度の向上と、より多くの計測チャンネル、検定試験項目が設定できるという点が特徴である。従来モデルが50～60チャンネルだったが、「THOR-50Mダミー」は最大150チャンネルの計測が可能で、1度の衝突試験でより多くの情報を取得できる。 重量や大きさ、表面形状などは最新のUMTRI人体形状データを採用しており、マルチポイントでの

もう一つの目的は、平成最後の日の「31.4.30」という表記の切符を手に入れることだった。だがこれは果たせなかった。この日購入した8枚の切符は全て和暦ではなく、「2019.4.30」という西暦表記だった。 JRの駅では自動券売機とみどりの窓口で購入したが、いずれも西暦表記。私鉄の阪急電鉄や南海電気鉄道も西暦。最近まで公営だった大阪メトロの切符に望みをかけたが、これも西暦表記だった。 ちなみに翌日の令和元年5月1日の切符も「2019.5.1」という西暦表記のものしか手に入らなかった。鉄道各社が西暦表記に切り替えつつあることは認識していたが、和暦表記がここまで廃れているとは知らなかった。 鉄道業界で進んだ和暦離れ 改めて自宅に保存してある切符を掘り出して調べてみた。手元にある限りでは、JRグループの切符は2018年（平成30年）後半までは和暦のものばかりだった。だが今年3～4月の切符は西暦に変

SIerが得意としてきた「工数ビジネス」は、いまや限界になりつつあります。その流れを推し進めているビジネス環境の変化を踏まえつつ、理由を解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の従業員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 ※この記事は斎藤昌義氏のブログ「ITソリューション塾」より転載、編集しています。 情報システムの開発や運用では、作業量に応じて費用を支払う「工数ビジネス」が一般的です。このような業務を担うシステムインテグレーター（SIer）は、作業量に応じて人員をユーザー企

「100年に1人の逸材」が変える「100年に1度のAI革命」：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/4 ページ） AIを活用したいが、上層部の理解を得られず難しい――そんな組織の壁を突破するにはどうすればいい？　大きな変革を得てV字回復を遂げたプロレス業界に学んでみよう。 過去の成功体験と前例主義にとらわれた組織は、遅かれ早かれ衰退する運命にあります。 よくあるのは、カリスマ創業者によって隆盛を極めた企業が時代に取り残されて失墜してしまうパターンです。中国や韓国など新興メーカーに顧客を奪われ、優秀な人材は流出し、売上とシェアが低下して業績不振に――近年では液晶、半導体、携帯電話など、日本の製造業が諸外国にシェアを奪われています。 それでも現場で働く若手中堅社員は、会社を変えようと動いています。現状を打破するきっかけとしてAI（人工知能）が注目されていますが、ときには理解のない

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

どうもしんざきです。曲がりくねったSQLを読んで、モニターを威嚇しつつ不要なjoinを削除しまくる仕事で主に生計を立てています。 こんなまとめを読みました。 某大手企業の本社を辞めるという人『古い会社は社内の体制も古い。癒着してるシステム会社も全然ダメでテキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる』（現在は非公開） ワイの妹ト○タの本社やめて転職するらしいんだけど、「古い会社は社内の体制も古くてダメ。癒着してるシステム会社も全然ダメで、テキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる上、バグ（仕様）だらけで仕事にならない」って言ってたの印象深い。 これ、もともとの話の情報量が全然なくって、何のシステムの話かも分からなければシステムの規模も分からないので、300万が高いのか安いのか妥当なのか、というのは勿論なんとも言えないです。 もしかするとこれはぼったくり案件なのかもしれま

たまにはまじめな話題で。 このところIT業界では技術者不足が深刻なようで、請負仕事や派遣仕事では人手不足が問題になっているようです。他人事な書き方をしているのは、私自身が請負仕事にこのところ直接関わっていないためです。そんな背景から、知り合いの方とお話をしているときに「御社の技術者を引き抜かれたりすることはないですか？」と聞かれました。 そういえば、引き抜かれるという経験は私自身あまり記憶にないな・・・と思いながら、「ありませんし、誘われてもうちのメンバー達はあまり移動したがらないと思いますよ」と答えました。 仕事を選ぶ要素はたくさんありますが、「待遇」と「仕事内容」が多くの人にとって重要でしょう。そして、技術者の場合、とくにできる人ほど「仕事内容」の占める割合が大きいのではないかというのが私の印象です。 請負仕事をしていた頃は、私自身が「裏方ばかりで仕事を自慢しにくい」「なかなか自分がこ

たまには技術ネタやビジネスネタを書かねばと思いつつも、最近はパートナーさんとの連携などの関係で気軽に暴露ネタを書きにくくなってきてしまい、趣味ネタをたまに書くことくらいしかできていないのですが・・・ さて、上期が終わってだいぶ経ってしまいましたが、自社のIT関連事業の荒利の内訳は以下のグラフの感じでした。 ゴルフ関連ソフトというのは、自社のゴルフ練習場向けシステム製品のソフト関連分ですので、これも自社製品です。80%くらいは自社製品で稼いだという感じです。製品関連は仕入れも多いので、売上で見ればさらに製品の割合が高くなります。 7年前の様子を振り返ると、売上ベースでの内訳ですが、2010年上期は以下のような感じでした。 製品は30%弱です。 さらに、10年前の2007年では、グラフは作っていないのですが数字を見ると全て受託開発でした。自社のIT関連製品で、最初に本格的に立ち上げたのは「In

そして、国内の過去最高同時視聴数を記録したにも関わらず、3日間一回もサーバーを落とさなかったうちのエンジニアも褒めてください。よく頑張った！👍

エンジニアが知っておきたい工数見積もり術！  無理ゲー進行 から脱するために大切なコト エンジニアの仕事に欠かすことのできない、工数見積もり。実際の現場でいくどとなく見積もりを行ってきた筆者が、「健全な進行」にするための工数見積もりのテクニックを伝えます。 アプリエンジニアの池田 惇（ @jun_ikd）です。今回は、エンジニアならば避けられない「工数見積もり」について考えてみたいと思います。若手エンジニアでも自分の作業は自分で見積もるようにするべきです。なぜなら、より正確に計画を立てられるようになれば、自分の時間をコントロールして学びや家族・友人との時間を確保できるからです。また、期日内に完了をさせることは周囲の信頼獲得に繋がります。工数の見極めはエンジニアとして、とても重要なスキルなのです。 なお、本稿での「見積もり」とは開発に必要な期間を予測することとし、見積もりが失敗する原因や対策

＠ITの人気連載「開発残酷物語」のナビゲーター山本一郎氏と、「IT訴訟徹底解説」の筆者細川義洋氏が語り合う「開発残酷物語夏休みスペシャル」。第2弾は、発注側であるユーザーと受注側であるベンダーが炎上や訴訟に至らないためにはどうすれば良いのかを、ショッパイ表情で話し合った。 細川氏は、NECソフト、日本アイ・ビー・エムでエンジニアやコンサルタントとして活躍した後、日本国内に数十名しかいない、IT事件担当の民事調停委員に推薦され着任。2017年春まで数多くのIT紛争事件の解決に寄与してきた。＠ITでは『「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説』『コンサルは見た！　与信管理システム構築に潜む黒い野望』など、IT紛争回避指南の記事を執筆している。 訴訟に至った悲惨なプロジェクトを数多く目の当たりにしてきた細川氏と、「開発残酷物語」でベンダーへのインタビューを通じてIT業界の「残酷物語」をコレ

人工知能に「仕事を奪われる」ことの何がいけないのか？：真説・人工知能に関する12の誤解（2）（1/3 ページ） 人工知能に仕事が奪われる――。この言葉は、昨今の人工知能ブームを生んだ原因の1つでしょう。しかし、言葉だけが先行してしまい、誤った認識が広まっているのも事実だと言えます。 日本における第3次人工知能ブームのキッカケの1つは、2013年9月に発表されたマイケル・A・オズボーン博士の「THE FUTURE OF EMPLOYMENT」という論文だと私は思っています。“10年後になくなる職業について分析した論文”といえば、覚えのある方もいるのではないでしょうか。 この論文には「米国労働省が定めた702の職業のうち、自動化される可能性が高い仕事は47％ある」という衝撃的な結果がまとめられています。中には自動化は無理だと思われるバーテンダーなどの職業も含まれており、「なぜロボットが代替可能