自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
フォトジャーナリズム誌「デイズジャパン」の元編集長・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題をめぐる検証委員会の報告書が12月27日、ホームページで公開された。 ●性交の強要3人、裸写真の撮影4人 報告書によると、検証委員会に寄せられた証言に基づいて、まとめられたセクハラの被害態様(2004-2017年)は以下の通りだ。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人 ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人 上記は「情報提供に基づく被害人数。1人が複数の態様の被害を受けていた場合は、それぞれの被害ごとに人数をカウントした」としている。 広河氏への尊敬の念に乗じて、セクハラに及んだことや、広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて、性的要求に応じざるを得なかったり、明
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
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