プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー(2023年1月26日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合(EU)は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5%減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10%減、40年には15%減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
低価格で高いクオリティの料理を提供してくれる、我らがサイゼ。もはや「サイゼリヤ(以下サイゼ)」みたいな説明なしに略称を使っても問題ない圧倒的認知度。 ホームシックの在日イタリア人を連れていくと、秒でマンマの味を思い出して症状が緩和するという噂がささやかれるほどだ。 私もかつては週1くらいでサイゼに通っていた。1時間ほど滞在して腹いっぱい食っていたが……ここ半年ほどは利用方法が激変。滞在時間が平均3分くらいになっている。 ・炎上不可避 あまりに滞在時間が短すぎるからか、ついには初利用の店舗にて「何か不備が御座いましたでしょうか……?」と、店員から質問までされる始末。 完全に気を使わせている。この事態が常に正義を自認している系ネット民に知れたりすれば、炎上待ったなしだろう。 リスク回避のためにも、これは悔い改めて利用方法をあらためるべき…… だが断る。 辞めるつもりは無いし、むしろ加速させてい
〈糸引きマフィン〉店主が謝罪告白「焼いてからの期間が長かったのが問題でした」…「オーガニックへのこだわり」「砂糖半分のワケ」「消費期限偽装の疑い」全部聞いた…店主名義で幼稚園に殺人メールの嫌がらせも 国際展示場東京ビッグサイトで11月11、12日の両日で開催されたアジア最大級のアートイベント「デザインフェスタ」に出店した焼き菓子店の販売したマフィンを食べて体調不良を訴える人が続出し、厚生労働省がリコール対象事案として公表するなどの事態に発展。ネットやSNSでも“正義の拳”を振りかざす投稿で大炎上が止まらない。また、店には嫌がらせのイタズラ電話や無言電話がひっきりなしにかかり、店主の名前を騙ってまったく無関係の幼稚園に殺害予告のメールが届くなど、悪ノリで済まされない悪質な反応も続いている。集英社オンラインは憔悴しながら対応に追われる店主に複雑な胸中を聞いた。
東京・汐留エリア(「gettyimages」より) 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ(というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・)」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは?ぜひ試してみてくださ
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大幸薬品に課徴金6億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は11日、製造販売元の大幸薬品(大阪市)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で課徴金6億744万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など5商品。同社は2018年9月~22年4月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去3年分の売
すかいらーくホールディングス(HD)がポストコロナを見据え、積極的な新ブランド展開に乗り出している。1月に生そばや丼物の新業態「八郎そば」、2月には飲茶専門店「桃菜(とうさい)」をオープンした。すかいらーくといえば、ネコ型ロボットが料理を運ぶ光景が定番となったが、新業態の桃菜では、バーミヤンやガストなどの既存業態以上にネコ型ロボットの活用を見込んでいるという。一体なぜなのか。
約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
最近各種報道でも話題になっている共通テスト不正の件について 私も巻き込まれそうになっていたのでその顛末をまとめました。現在10社くらいから取材依頼が来ているのですが、全てに対応するのも大変だし、かといって対応に差をつけるのも嫌なので、こうして公開してみました。 2021年12月1日 登録していたオンライン家庭教師サービスを通じて依頼メッセージが届きました。 依頼者は自称高校二年生女子、共通テスト対策の授業をお願いしたいので1月15日もしくは16日に体験レッスンをしてもらいたいとのことでした。 この時点では普通の依頼だと思っていましたし、日程も空いていたので承諾。すると以下のメッセージが届きました。 見ての通り、ちょっと変わった依頼です。 教え方がうまいか、自分にあった先生か、というのを見るために体験授業の枠はあるわけですが、その時間でテストを受けて欲しいという依頼は初めてでした。 しかし家
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
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