中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに : らばQ
700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに カシミアや石炭の生産などの産業で発展著しい内モンゴル自治区オルドス市では、旧市街から30kmほど離れた場所に700億円を投じ、総面積32平方キロメートルの高級住宅地が建設されています。 ところが高額な不動産価格も影響してか入居者がほとんどいないと言う状況で、まるでゴーストタウンのようになっていると言います。 整然と建ち並ぶ高級住宅ですが、人影はまったくありません。 オフィスビル、行政センター、博物館、映画館、図書館、スポーツ施設など、様々な近代施設が建設されているそうです。 まわりは砂漠という土地。 市民よりも清掃員の方が多いと言う、皮肉な状況。 現在の入居率は受け入れ予定の数％だといいますが、この新都市プロジェクトの委員会は強気の姿勢を崩さず、さらに10倍の規模へと拡張予定だとのことです。 生物のいない異次元に迷い込んだ
「日本便往復4000円」の衝撃：日経ビジネスオンライン
茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。 日中間の往復航空券が4000円――。 「“円”ではなく“元”（1元＝約13円）の間違いでは？」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC（格安航空会社）などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海～茨城間」の定期便開設を目指す。 2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局も
asahi.com（朝日新聞社）：フォード、吉利汽車にボルボ売却 １８億ドルで合意 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米自動車大手フォード・モーターは２８日、傘下のスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」を、中国の自動車メーカー、吉利汽車に売却する合意書に調印した、と発表した。 同社によると、売却額は約１８億ドル（約１６５６億円）で、株式の売却は今年９月までに終える予定。
中国・吉利、フォードからの「ボルボ」買収で最終合意（ロイター） - Yahoo!ニュース
３月２８日、中国・吉利汽車がフォードから「ボルボ」を買収することで最終合意。写真は買収決定後、ヨーテボリのボルボ本社に掲げられた米国、スウェーデン、中国の各国旗（２０１０年 ロイター/Bjorn Larsson） ［ヨーテボリ（スウェーデン） ２８日 ロイター］ 中国の民営自動車メーカー、吉利汽車＜0175.HK＞の親会社である浙江吉利控股集団は２８日、米フォード・モーター＜F.N＞からスウェーデンの高級車部門「ボルボ」を買収することで最終合意し、契約に調印した。買収額は１８億ドル。中国企業による海外の自動車会社買収では、過去最大規模となる。 吉利の李書福董事長は記者会見で「当社の歴史において、きょうは記念すべき日」と述べた。また、ボルボは今後も別会社として独自の経営陣を持ち、本拠も引き続きスウェーデンに置くとの方針を示した。 吉利は、買収完了に必要な資金はすべて手当てしたとしているが
「トヨタハマー」はなぜできない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米自動車メーカーであるゼネラル・モーターズ（GM）は、有名ブランド「ハマー」を、中国の機械メーカーである四川騰中重工に売却することで10月9日に正式合意した。ところが、騰中重工は建設機器の製造を手がけており、自動車生産の実績はゼロだと言う。そんな企業が世界的なヒット商品でもある乗用車ハマーの生産を維持できるのか、はなはだ疑問だと言わなくてはならない。 もとよりGMは6月に経営破綻し、会社再建中の身の上だ。採算が合いそうにない部門は廃止するか、売り払うかしかない。売却されたハマーは、2011年までは米国の工場で生産が続けられるとのことで、約3000人の米国人の雇用が当面守られるという。 つまり、この売却はバラク・オバマ米政権の失業対策の側面が色
中国の自動車市場が世界一になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年5月18日更新 「China: Car Capital of the World?」 ほかのモーターショーはともかく、上海モーターショーだけは出展しないわけにはいかない――。4月に開催された第13回上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）に出展した自動車メーカー各社からは、そのような意気込みが感じられた。 日産自動車（NSANY）が今年1月の北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）への出展を見送ったのに続き、今秋行われる東京モーターショーでも出展を見送る企業が相次いでいる中、上海モーターショーはかつてない盛況を見せた。独ポルシェに至っては、新高
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
受注拒否を始めた「世界の工場」：日経ビジネスオンライン
アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT（フィナンシャル・タイムズ）入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』（The Penguin Press）としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。（写真：菅野 勝男） 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
中国毒餃子事件(その3)JT株の動きに掲示板で疑問ありとの声 - 天漢日乗
今回の JTフーズの中国毒餃子事件 だが、 あまりにも発表が遅すぎる のと、 株価の動きに不審な点がある というので、掲示板ではちょっとした騒ぎになっている。 まず 千葉でJTフーズの中国産餃子に混入した有機リン系農薬による食中毒が起きたのが1月22日 だった。 ところで、この千葉の事件の前にも同じ製品で食中毒が起きていた。 朝日より。 中国製ギョーザで１０人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫 2008年01月30日19時07分 千葉県と兵庫県の３家族計１０人が中国産の冷凍ギョーザを食べた後にめまいやおうとといった食中毒症状を訴え、９人が入院していたことが３０日、わかった。両県警が２家族が食べたギョーザを鑑定したところ、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された。輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）は、この商品と同じ工場で生産された２３品目の自主回収を始めた。 両県警などによると、食中毒症状
中国マネーが日本を買いあさる？：日経ビジネスオンライン
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