イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
ご老人の学習サークルから講演依頼を断られてしまうと話が→詳細を聞いて納得した
池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 交通費は当たり前として、会場までの「移動にも時間給」が発生するという感覚は持って頂きたいですね。研究室からオンラインでお願いするのが妥当だと思います。これなら受ける人は出て来ると思います。 2024-03-06 11:59:28 池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo @info_history1 当方は政治経済評論家ですが、既存の講演ネタで、新たな要望には答えない形で、時間をもう20〜30分は短縮して、自転車で行ける地元や周辺自治体であれば、受けるかもしれません。ただ1人1000円は徴収して、10人で1万円は最低でも欲しいですね。もしくは交通費ゼロのオンラインセミナーですかね。 2024-03-06 11:30:33
「生産性が低い職場」と聞いて「大企業に搾取される下請け製造業」をイメージした時点で全て間違う
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 手帳が無いだけのほぼ障害者が云々と言っているが、それは生産性とはほぼ関係ない。 また、元増田が製造業とは書いていないが、 下請け中小企業は大企業に搾取されるから生産性が低いという意見もほぼ間違い。 そもそも日本のBtoB企業は中小企業まで含めておおよそ生産性が高いのだ。 生産性が低いのは圧倒的にBtoC。もっと限定すれば宿泊業、飲食、介護だ。 こいつらがボトムのボトムに停滞してるから、日本全体の生産性も低く算出されているだけ。 じゃあこいつら最低生産性業界はどうすれば良いのかといえば、答えはもう完全に出てる。誰でも知ってる誰でもできることで解決可能。 値上げすりゃ良いのだ。 ニセコの宿泊業、飲食業の生産性は、同業界内では全国屈指の高さを誇る。 その理由は馬鹿な経営者でも分かるだろう。料金が高額だからだ。 つま
日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
「将来子どもを持つ」46％ 18歳前後の若者 金銭負担などが壁に | NHK
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％
貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる | 最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される
最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
コーエーテクモグループ、正社員の基本給を平均23％上げ。初任給も29万円に増額。ゲーム会社の待遇引き上げの流れ続く - AUTOMATON
ホーム ニュース コーエーテクモグループ、正社員の基本給を平均23％上げ。初任給も29万円に増額。ゲーム会社の待遇引き上げの流れ続く コーエーテクモグループは4月21日、報酬制度の改定を2022年6月より実施すると発表した。グループ各社の正社員を対象に、基本給および初任給の引き上げのほか、特別賞与も支給するとしている。人材がもっとも重要な資産であるとの考えに基づき、働きがい向上を企図した施策とのこと。 発表によれば、コーエーテクモグループは今年6月より、同社国内グループ各社の社員について、社員基本給を平均23％、金額にして約7万3000円アップする（職種による）。また、大卒初任給については29万円（時間外労働手当は別途支給／一部グループ企業は異なる）となり、従来より5万6000円のアップとなる。通常の業績賞与とは別に、特別賞与の支給もおこなわれるとのこと。なお、報酬変更の実施は6月からとな
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
じーさんばーさんと直売所で商売の競争をするのは『行きの燃料しか入れてない特攻隊と勝負するようなもの』で勝ち目がないらしい
おコメ博士 @riceiscorrect 無肥料無農薬のクレイジー稲作研究で農学博士号を取得した後、お堅い国立研究所の研究職を経て、ベンチャー農業法人社長になった"変わり種"/もっと言えば農学部前は文学部/農業経営・輸出・コメ作り・狩猟・街作り・限界集落での日常を呟きます/趣味は海外一人旅 https://t.co/WLBcrNY0Rj おコメ博士 @riceiscorrect 農学部院卒→市役所→家元就農の友人と話したんだが、じーさんばーさんと直売所で勝負するのは「行きの燃料しか入れてない特攻隊」と勝負するようなもので勝ち目がないという話で同意した。彼等は手元にお金を残すために売るのではなく、手元に農作物を残さないために売るのだ、と。 2022-02-22 20:23:21
ウーバーの報酬改定と、その他のもろもろ
兼業ウーバー配達員だが、いろいろ最近思ったことをダラダラ書く。 一応、登録して2年くらいになるかな。 23区内で稼働。 使ってるのは電動自転車。 レンタルではなく、もともと乗っていたのでプライベートでも割と使ってる。 空いてる日は昼飯時と、晩飯時に6時間くらい走って、1万円台で稼ぐこともある。 逆に、空いた一時間にほんのちょっとだけ配達やる日も。 一応、満足度98%(直近100件でグッドかバッドの評価をした飲食店とお客さんの評価で算出される)なので、ちゃんとやってるドライバーと評価されてるのだろうと思う。 さて、ウーバーの報酬だが、改定以前は、料理を受け取っていくら、相手が無事受け取っていくら、距離の従量料金がいくら、と割合明確だったのが、改定されて基準が不明確になったのは事実である。 ただ、今回の改定にも良い点があって、以前は“飲食店から客のところまで”の距離しか報酬に反映されず、たとえ
天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
大規模ガチ農家がどうやって生きているか（続き）
初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。 うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、 いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。 いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。 そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。 今の相場は10aで年間6000円。 ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。 ●GPSやドローンは豪農の証？ 豪農の意味が大規模とイコールなら正解。 GPS直進機能は優秀だし必要。 なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。 つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、 圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。 ただ
最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
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カラオケ屋だけどウーバーイーツを始めた
「年収を左右するのは圧倒的に環境」能力は全く変化してないのに1年で年収が500万ほど増えた話
