【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ
政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な
野党幹部が続々登場し学術会議追及も議論は平行線 衆院予算委
衆院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表の質問に答弁する菅義偉首相（右）＝４日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 衆院予算委員会は４日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２日目の基本的質疑を実施した。野党は立憲民主党の枝野幸男代表や辻元清美副代表、共産党の志位和夫委員長ら党首・幹部級が次々と登場し、首相の日本学術会議会員任命見送りの判断を追及。６人の任命を繰り返し求めたが、首相はこの日も任命を見送った詳細な理由に言及せず、議論は平行線に終わった。 小泉純一郎元首相や安倍晋三前首相ら歴代首相も手を焼いてきた辻元氏と菅首相との今国会での論戦は初めて。辻元氏は任命を見送られた６人のうち、加藤陽子東大教授が政府の有識者会議の委員などを務めていることを踏まえ「同じ人物を一方では政府が力を借り、一方では拒否するというのは任命拒否の根拠が破綻している」と訴えた。 辻元氏は、首相が会員候補１０５人のリスト
【主張】「学術会議」論戦 軍事研究妨害へ切り込め
せっかく国会を開いても、問題の本質をとらえた論戦をしなければ国民の負託に応えられない。日本学術会議をめぐる質疑がその様相を呈しているのは残念だ。 ２、４日の衆院予算委員会では学術会議に多くの時間が割かれた。立憲民主、共産両党は、学術会議からの推薦名簿通りに菅義偉首相が会員を任命しなかった点を重ねて批判した。 首をかしげざるを得ない。学術会議は法律で設置され、税金で運営される。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙と国会の首相指名選挙を経て就任した首相による任命権の行使は、民主主義的コントロールそのものといえる。 学術会議は政府から独立して科学に関する審議などを行う。だからこそ会員の選定は、首相による任命権の行使を含め丁寧に行われるべきだ。菅首相には、どのような観点で判断したか、もう少し詳しい説明を求めたい。 共産の志位和夫委員長は「独裁政治に道を開く」「学問の自由が侵害される」と批判した。強い
会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白（1/2ページ）
衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。 日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。 唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減っ
【河村直哉の時事論】国家の存続が大前提だ 日本学術会議問題
日本学術会議の梶田隆章会長と会談後、取材に応じる菅義偉首相＝１６日、首相官邸 あまり好ましい表現ではないが、日本学術会議自体が使っている言葉なので引用する。「少数ではあるがアンケートの一部、あるいは会員の一部にも、今日のように学術会議が不振に陥った原因は、学術会議が従来ややもすれば『反政府的』であり、また政治的過ぎたためではなかろうかという意見をもつ人達がみられた」（「日本学術会議２５年史」） ■昔も政府と距離 同書は学術会議発足から四半世紀となる昭和４９年に発行された。会議の活動を９期に分けて概説し、資料も付している。同４４年からの第８期には、「日本学術会議のあり方検討特別委員会」が設けられた。いきさつをこう記している。 「最近の政府の学術会議軽視の風潮はますます顕著になって、学術会議への諮問も法令に定められているささいな１件を除いては皆無という有様である」 改革の方向を探るため第７期末
学術会議への警鐘 学問の自由は政府に与えられるものか 東大教授・戸谷友則
日本学術会議をめぐる一連の問題は国会でも議論に―。梶田隆章会長は１０月１６日、菅義偉首相と会談し、その後、記者団の取材に応じた＝首相官邸（春名中撮影） ２年ほど前のことである。私が所属する日本天文学会では、日本学術会議が出した「軍事目的の科学研究を行わない」という声明への対応をめぐり議論していた。学術会議会員でもある重鎮の先生方が、声明に賛同する形で学会を少々強引にまとめようとしているとも感じられ、私は声明への批判と学術会議という組織の問題を指摘する意見記事を執筆した。学術会議が、画一的な価値観で全ての研究者を縛るのはおかしいと思ったからだ。 東京大教授の戸谷友則氏（酒巻俊介撮影） 学術会議の新会員は会議内で選考され、政府に推薦される。誰がどのような根拠で推薦されたのか、一介の研究者には毎回何の説明も無い。偉い先生の私的なクラブであればそれもよいが、学術会議は全ての研究者の代表とされ、政府
【産経抄】１０月２４日 なぜ民間組織への移行を図らないのか
学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリングに臨む大西隆元会長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 「政府には（会員候補６人の）任命拒否の理由を説明する責任がある」。１８日の小紙朝刊で政府機関、日本学術会議の大西隆元会長が主張していた。任命権者である菅義偉（すが・よしひで）首相のチェックや干渉はけしからんというのであれば、なぜ民間組織への移行を図らないのか不思議でならない。 ▼これまでなじみの薄かった学術会議とは、どんな存在なのか。新聞のスクラップを見ていて、こんな報道を見つけた。「『研究者の国会』学術会議は『閉鎖的』」「登録却下の学会が公開質問状を提出」という見出しの平成９年５月１９日の朝日新聞記事である。
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野党、「学術会議」に固執 「コロナより桜」の既視感