「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
肝心は 所得控除を どうするか - 清高の ニュースの感想 令和版
まずは2つのツイートを。 ①いかりぼし*1（絵文字略。@ikariboshi1）の2023年6月3日21時33分のツイート。 そもそも扶養控除は支援ではなく全員に有る基礎的な控除 何故か自分で稼げない子供だけ制限され、児童手当を無効化する扶養控除廃止ならやらないほうがマシ 16歳未満の扶養控除も復活せねば#扶養控除廃止反対#控除は支援ではない#手当と控除の両立を pic.twitter.com/o3cC4stgmp — いかりぼし🫒🐱 (@ikariboshi1) 2023年6月3日 ②たっしー（@tassy0123）が2023年6月3日21時58分にしたツイート。 この絵見ておかしいと思いませんか？なんで年齢でこんな色々違うんですか？なんでニートでも国外の親族にでも扶養控除あるのに子供にはないんですか？児童手当所得制限でなしだと税制上ペットと同じです。子供や子育て世帯差別です。 #扶
高校生の扶養控除廃止で本当にキツいのは年収380万円以下の世帯では？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと
児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
税金は私たちが決めよう！ - 青山学院大学 | AGUリサーチ
私たちが生きている世界には、 身近なことから人類全体に関わることまで、 さまざまな問題が溢れています。 意外に知られていない現状や真相を、 本学が誇る教員たちが興味深い視点から 解き明かします。 安倍晋三首相は10月1日に記者会見を開き、現行5％の消費税率を予定通り来年4月から8％に引き上げると表明しました。さらに2015年10月には、10％への引き上げも予定されています。あなたは、この消費増税に賛成でしょうか？それとも反対でしょうか？ いま日本は「歳出100兆円、税収40兆円」の国になっています。この現状を踏まえれば消費税の引き上げ自体はやむを得ない…。しかし、その前にすべきことがある、というのが多くの国民の反応ではないでしょうか。 私自身は今回の消費税増税に関して、いくつかの点で疑問を抱いています。 まず第1に、増税によって得られるお金の使い道です。 消費増税は本来なら社会保障改革策と
レミントン4th on Twitter: "日本国民の税金から外国人に子ども手当を払うなんて正気の沙汰ではない。 https://t.co/OjwshfKJMP"
日本国民の税金から外国人に子ども手当を払うなんて正気の沙汰ではない。 https://t.co/OjwshfKJMP
大郷大介 on Twitter: "Colaboの件で誕生日祝いくらい良いじゃやいかと言う意見があるけど、一般社団法人が一部の会員に敬老祝い金や記念品を渡したために、非課税要件である特定の個人や団体への利益供与の禁止に抵触したとして、20億の法人税を徴収されてますが… https://t.co/NxmswvtXPq"
Colaboの件で誕生日祝いくらい良いじゃやいかと言う意見があるけど、一般社団法人が一部の会員に敬老祝い金や記念品を渡したために、非課税要件である特定の個人や団体への利益供与の禁止に抵触したとして、20億の法人税を徴収されてますが… https://t.co/NxmswvtXPq
tii on Twitter: "税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO"
税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO
英、所得税の最高税率引き下げを撤回 経済対策への反発受け
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英政府は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表した。英政府は先に大型減税を柱とする経済対策を発表していたものの、大きな反発を招き、１週間にわたって経済に混乱が続いていた。 今回の発表はトラス首相にとって大きな後退となった。英政府は、過去５０年間で最大規模となる４５０億ポンド（約７兆３０００億円）の減税案を打ち出し、所得税の最高税率を４５％から４０％に引き下げるなどとしていた。 英国が打ち出した経済対策によって、通貨ポンドは米ドルに対して史上最安値を記録したほか、政府の借入金を大きく増やすことが必要になるとして国債市場にも混乱を引き起こした。住宅ローン金利は急騰し、一部の年金基金は支払い能力の維持に苦慮している。 何百万人もの人々がエネルギーや食料の支払いに苦慮する一方で高所得者に対して大幅な減税を実施するという政府の決定は、経済対策の中
「カスハラ」自治体でも…居座り「税金下げろ」１年継続、「殺してやる」罵声に対応２９５時間（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「税金を下げるよう求めて一日中居座られる状態が１年ほど続いた」「電話のクレームが１日１０回以上ある」……。全日本自治団体労働組合（自治労）はこうした公務員への行為をカスハラとし、２０２０年に全国の自治体や病院の職員ら約１万４０００人に実施した調査（設問によっては複数回答）では深刻な実態が明らかになった。 過去３年間にカスハラを受けたとの回答は「日常的に受けている」と「時々受けている」を合わせて４６％に上り、「自分はないが、職場で受けた人がいる」も３０％だった。「暴言や説教」が６３％で最多。被害を受けた職員には「出勤が憂鬱（ゆううつ）になった」（５７％）、「眠れなくなった」（２１％）といった影響が出ていた。 同じ住民から繰り返し被害を受けていると答えたのは９割近くに上り、生活保護や保育所、幼稚園関係が目立った。対応について、「毅然（きぜん）と対応すべきだ」が５４％で最も多いが、「業務なので我
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勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 on Twitter: "人口減少、所得が減り続けているのに税収が過去最高を更新❗ 重税国家の証なんだよ❗ それでも、まだ増税しようとしている自民党・岸田政権❗ どこまで国民を苦しめれば気が済むんだよ❗ 22年度税収、過去最高更新へ 初の70兆円台も、防衛増税に影響？ https://t.co/eiJNYfUUQv"
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