安倍氏の遺志どこへ？矜持なき議員達とメディア 弁護士・北村晴男
北村晴男氏（三尾郁恵撮影）自民党安倍派の議員たちは、安倍晋三元首相がどういう日本をつくろうとしていたか、その遺志を忘れてしまったかのようだ。 彼らは安倍氏の死後、たがが外れてしまった。昨年、安倍氏が慎重姿勢を取り続けていたＬＧＢＴ理解増進法成立に手を貸したのは記憶に新しい。同法は伝統的に性的少数者に寛容であった日本社会を「差別する側」「される側」に分断するなど弊害が大きいが、彼らは安倍氏がいなくなるや、あっさりと法案成立に動いた。 派閥パーティー券収入のキックバックをめぐる問題でも、産経新聞の阿比留瑠比記者によれば生前の安倍氏は令和３年１１月に同派会長に就任し「キックバックと政治資金収支報告書不記載の悪習をやめさせた」とされる。つまり安倍氏の死後、その遺志が無視され、キックバックと不記載が行われたのだ。閣僚などが辞任したり逮捕されたりしてメディアが「安倍派」「安倍派」と騒ぐたび、彼らにそも
【「ロスト安倍」時代】安倍晋三氏の功績を世界で一番知らないのは日本人 「自由で開かれたインド太平洋」世界は戦略通り動いてきた 西村幸佑
Ｇ２０大阪サミットで笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月、大阪市 陸上自衛隊とフランス陸軍が９月１０～３０日、南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を実施した。戦闘を想定した訓練で、「日本とフランスがなぜ？」と不思議に思う人もいるはずだ。 この訓練は、安倍晋三元首相が第２次政権発足翌日の２０１２年１２月２７日、チェコに本部がある国際ＮＰＯ言論機関のサイトで発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文で示唆されていた。論文には次のように記されていた（抜粋）。 「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない」「にもかかわらず、ますます、南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」「もし日本が屈すれば、南シ
朝鮮人虐殺の記録「見当たらない」 政府答弁に安倍氏の影 | 毎日新聞
「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態
河野談話を裏付ける証拠は増えたのに、責任認めない主張が根強い保守層…発表30年、研究者の考えは：東京新聞 TOKYO Web
「慰安婦の（中略）性的虐待も否定された」とする2014年の自民党委員会決議（右）と「心身にわたり癒しがたい傷」を負わせたと謝罪する河野談話 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表した「河野談話」の発表から4日で30年。内容を裏付ける学術研究は進み、歴代政権は継承を明言する。だが、慰安婦に対する強制的な扱いに疑問を挟み、国の責任を棚上げするような主張が、自民党や保守層を中心に根強く残る。調査を続ける専門家は「女性を傷付けたという事実の否定は許されない」と語り、当時約束した研究、教育の強化を求める。（森田真奈子） 河野談話は1993年、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が発表した。軍の広範な関わりと、慰安婦の募集や移送などが「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明記。強制連行についても、河野氏は記者会
【ニュース裏表】「安倍さんのいなくなった日本」について考えた 平井文夫
今年の７月８日も暑かった。安倍晋三元首相の一周忌法要が行われ、午後１時から一般の献花ができると聞いて東京・芝公園の増上寺に行くと、もう長い列ができていた。地方から来たらしく大きな荷物を持っている人、赤ちゃんを連れている夫婦もいた。警備の警官も含めみんな汗びっしょりだった。 筆者も汗をかきながら、１年前に同じ場所で行われたお通夜の時も暑かったなあと思い出し、「安倍さんのいなくなった日本」について考えてみた。 この１年、岸田文雄政権がやってきたことについて、保守派は批判的だ。ＬＧＢＴ法を拙速に通したことや、防衛増税、さらに韓国への宥和姿勢についても、「安倍さんの思いを踏みにじる行為だ」と怒っている人もいる。 筆者も、ＬＧＢＴ法の拙速な取り扱いには極めて不満だ。だが、安倍氏が生きていたらＬＧＢＴ法は成立しなかっただろうか。米国からの「口出し」をやめさせたうえで、日本維新の会・国民民主党の案を丸呑
【日本の選択】最も理想的で、最も現実的な政治家、安倍晋三 岩田温
あっという間の１年だった。安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れ、非業の死を遂げた７月８日が過ぎた。 この不世出の政治家について、さまざまなことが論じられている。屋上屋を架す行為かもしれないが、あえて「安倍晋三論」を展開してみたい。 安倍氏は幾つもの重要な法案を通したが、決定的に重要だったのは平和安全法制（安全保障関連法）を整えたことだ。限定的ではあるが、集団的自衛権の行使を可能にした。「戦争法案」「徴兵制がやってくる」「日本も戦争に巻き込まれる」などの批判があった。今、思い起こしてみれば見当外れな非難である。 だが当時、左派メディアでは反対論を煽り立て、国民を恐怖させた。それでも安倍氏は一歩も怯まなかった。「この法案を通しておくことが、必ずや日本の国益にかなう」という確信があったからだ。まことに時宜にかなった大改革であった。米国でドナルド・トランプ政権が誕生する前に、集団的自衛権の行使が
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
韓国を7月21日から輸出「ホワイト国」に再指定 4年ぶり復帰へ：朝日新聞デジタル
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立憲民主の五十嵐衣里都議を「あんたも銃で、、」と脅迫した疑い 男を書類送検 安倍元首相銃撃事件巡り：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の五十嵐衣里東京都議（39）に銃撃をほのめかすメールを送ったとして、警視庁新宿署は26日、脅迫の疑いで、兵庫県西宮市に住む50代の男性会社員を書類送検した。検察官に起訴を求める「厳重処分」ではなく、判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑では、昨年11月11日午前10時半ごろ、五十嵐都議に「人の死を笑う 人間としてどうなのか あんたも銃で、、」とメールを送信し、脅したとされる。 捜査関係者によると、男性は任意の調べに、安倍晋三元首相への銃撃事件を受けた五十嵐都議の発言に不満を持ち、「意見を言わないといけないと思った」と説明。「危害を加えるつもりはなかった。相手に怖い思いをさせてしまった」と話しているという。
「教育再生」の象徴、なぜ年に一度も開かれない？…4都県232市区町村で会議がゼロ：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三政権で「教育再生」の名の下、首長が主宰して教育委員会と教育について協議する場として設けられた「総合教育会議」。教育への政治介入につながるとの反発を抑え込んで導入したわりに、年に一度も開かない自治体が増えている。この現象は何を表しているのか。（中沢佳子） 「開く理由がなかった。もともと、毎年開いているものでもない」。2018、19、21年度に総合教育会議を開かなかった広島県教育委員会の担当者は淡々と語る。20年度から3年連続でゼロの和歌山県教委も「協議が必要な議題がある時に開いている」。21、22年度開催しなかった千葉県流山市では「議題にする案件がなかった」（企画政策課の担当者）、20〜22年度非開催の埼玉県所沢市は「教育行政の指針になる『教育大綱』づくりが一段落し、特段の議題がなかった。ただ、年1回ぐらい市長部局と教育部局が意見交換するのはいい。本年度は開きたい」（企画総務課の担当
【主張】照射問題先送り また韓国を甘やかすのか
自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。 浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。 これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や３カ国共同演習の定例化で合意した。 これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。 韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。 だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中
暗殺者に同情する日本…首相襲撃事件の核心 筒井清忠
それは残念ながら、予想された結果であったといえるだろう。 ４月１５日、選挙遊説中の岸田文雄首相が爆弾を投げつけられ襲われた事件は、犯人がどのような動機で犯行に及んだのか、いまのところ明らかではない。しかし、安倍晋三元首相暗殺事件に触発され、岸田首相を襲おうとしたのではないかと推測させる理由はいくつもある。 帝京大教授・文学部長の筒井清忠氏（菅原慎太郎撮影）昨年７月の安倍氏殺害の後、逮捕された山上徹也被告が、旧統一教会信者の母親の経済的破綻を恨み、「安倍氏が旧統一教会とつながっていると思ったので狙った」などと供述していたことが判明すると、それまで犯人を非難していたマスメディアは一転、その矛先を旧統一教会と被害者の安倍氏に向けた。暴力は許せないと言いながらも、山上被告や旧統一教会の信者２世に同情的な報道を次々と行い、政治もまたそれに押され、山上被告らの言い分に基づき旧統一教会に厳しい姿勢を示し
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安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル
https://twitter.com/radagast09/status/1771343451025719697
仁藤夢乃さんの発言「まとめ記事」でデイリースポーツに賠償命令 「安倍氏は〝自業自得〟」の見出しは「名誉毀損」と認定 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/nekokumicho/status/1684855993816231936
【田村秀男の経済正解】少子化要因は増えぬ賃金、緊縮財政にあり
【政界地獄耳】安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO on Twitter: "安倍元首相が暗殺され、反対陣営の中に喜んでいる（とみえた）人がいて不思議だった。色々な政策がある。対立は仕方ない。でもそれは日本をよくしていくための、政策上の対立だ。まさか同じ船に乗った同士という意識がないとは思わなかった。感情を制御できない奴らに政治を握らせたらヤバいとも思った"
https://twitter.com/yunishio/status/1656391912750972928