ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
在日コリアン住民へのヘイトスピーチ、過去最多104件を認定 川崎 | 毎日新聞
川崎市差別防止対策等審査会の吉戒修一会長（中央）と委員ら＝2024年5月14日午前10時1分、和田浩明撮影 川崎市の差別防止対策等審査会は14日、第3期の第1回会合を開催した。市から諮問があった在日コリアン住民に対するインターネット上の「帰れ」「死ね」などの書き込み計104件をヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定した。認定数は2020年4月に同審査会が開設されて以来最多だった。 同日、審査会会長に再任された吉戒修一弁護士は「削除要請にもかかわらずヘイトスピーチが減らず残念。今後も負けずに認定していく」と話した。5月中に福田紀彦市長に答申し、市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、書き込み先サイトの運営者に削除を要請する。 書き込みは、「（祖国に）帰れ」など地域社会からの排除にあたるものが目立ち、危害の告知である「死ね」との書き込みもあった。書き込み先別では、66件がインターネッ
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京１５区補選
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年 隠岐の漁師ら、７回目の免許更新
韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約７０年前の昭和２９年５月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは１０年ごとの免許更新を続けており、昨秋には７度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。 竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第１種共同漁業権」。島根県が２８年、隠岐島漁業協同組合連合会（隠岐島漁連、同町）に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕（だほ）や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。 隠岐島漁連に所属するＪＦしまね西郷支所（同町）には、漁業権取得に関する議事録が残る。２８年６月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当
三浦瑠麗氏が"再始動"…椎野カロリーナさん不倫報道めぐり米山隆一氏と「X」で激しい応酬｜日刊ゲンダイDIGITAL
国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が活発な言論活動を再開させている。 6日にXを更新し、「ミス日本グランプリ」に選ばれた椎野カロリーナさん（26）の不倫疑惑を報じた週刊文春について、「皆さん、ひとまずカロリーナさんと付き合えて羨ましいとか、こんな綺麗なスタイル許せないとか、ミスコンに出るなんて外見差別の助長だとか、そういうことは脇に置いて、週刊文春編集部の性差別的態度に反対しましょう」と投稿。 これに対し立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）が、「文春の性差別的態度には賛同しませんが、文春は許せないけど麻生氏は許せるという矛盾が、如何にも三浦氏だよなと思います。麻生氏がOKなら文春もOKだし、文春がダメなら麻生氏もダメでしょうに」などと、自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相に対して「おばさん」と呼んだことに対し、三浦氏が許容するような投稿をしていたことを引き合いに出して反論した。 すると三浦氏
「歴史の消去」…韓国で一斉に報じられる群馬県『朝鮮人追悼碑』撤去（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
＜正論＞日韓歴史認識問題を見る視角 韓国・朝鮮研究者、翻訳者・荒木信子
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
職務執行の 自由不要と 原英史 - 清高の ニュースの感想 令和版
国会議員等を相手にして勝訴した原英史が、なぜか粋がって自由主義の国日本に挑戦するという話。 まずは原英史が、2024年1月11日17時13分にフェイスブック上でしたコメントを紹介する。 www.facebook.com 上記リンクはフェイスブックアカウントがないと見られないので当ブログでは引用しないが、産経デジタルで奥原慎平が記事にしている。奥原慎平."「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも".産経デジタル.2024-01-12, www.sankei.com , （参照2024-01-13）によると、 （森裕子の発言について。筆者補足）国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はFBで「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった。『政治改革』が争点になってい
この国民にして、この政治あり…派閥裏金の病理 藤原正彦
数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏近頃、政治家のスキャンダルがかしましい。野党や週刊誌の喜ぶ失言や女性問題もその一つだが、こればかりは困ったことに、どうしようもない。昔からあり、今後も永遠にあり続けるだろう。ただ、これらは国民や国家に大きな影響を及ぼすことではない。今騒がれている政治資金パーティーでの政治資金規正法に触れる裏金隠しはそうはいかない。「政治とカネ」は自民党の宿痾である。一九八八年のリクルート事件、その後の東京佐川急便事件、ヤミ献金問題、と明るみに出るたびに自民党は様々な対応策を打ち出してきた。例えばリクルート事件の時には、派閥が金権政治の温床との批判に応え、「政治改革大綱」を発表し、党三役や全閣僚の派閥離脱を掲げ、派閥パーティーの自粛をうたったが、きれいさっぱり忘れられた。今回も対応策が出されるだろうが、また忘れられるだろう。 自民党の派閥裏金問題に揺れた昨年の臨時国
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
朝鮮人虐殺、「事実関係を述べるのは困難」と政府側答弁 加害者の「恩赦」閣議決定文書で質疑：東京新聞 TOKYO Web
関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺の加害者に対する恩赦を決めた1924年の閣議決定文書を巡り、9日の参院内閣委員会で質疑が行われた。松村祥史国家公安委員長は文書の存在を認めたが、「事実関係について確定的なことを述べることは困難」として、虐殺の事実を認めなかった。 文書は国立公文書館所蔵。大震災から4カ月後の同年1月21日付で「震災当時における混乱の際、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果自衛の意をもって誤って殺傷行為を為したる者」を対象に、特赦手続きをとることを記している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
日韓関係改善の象徴になれたのに…日本側は式典参加せず 動員され南太平洋で戦死した朝鮮人の遺骨返還：東京新聞 TOKYO Web
在日コリアン危害投稿、川崎市が削除要請 5ちゃんねるなど | 毎日新聞
大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校は対象外 落胆と批判、一転寄贈を検討 | カナロコ by 神奈川新聞
10代・20代が「まったく見る気にならない」紅白歌手ランキング！「ano」らを抑えた圧倒的1位は？【紅組編】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
韓国の元慰安婦賠償判決「国際法に違反」 官房長官 - 日本経済新聞
