慰安婦問題や太平洋戦争中の徴用についての用語に関する政府の閣議決定を受けて、文部科学省は、教科書会社5社から「従軍慰安婦」と「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したことを明らかにしました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり誤解を招くおそれがあるとして「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を、太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しています。 これを受け文部科学省は、社会科の教科書を発行する会社を対象に記述の訂正申請に関する異例の説明会を開き、例として6月末までに申請する日程を示していました。 文部科学省は、その後、教科書会社5社から合わせて29冊の記述について「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したと、8日発表しました。 この中では、中学の歴史で「いわ
さすがに『帝国の慰安婦』日本語版を「朝日新聞出版は金儲けのためなら何でも出す」とこき下ろすのはヒドイのでは。ちゃんとした学術書でしょ。 https://t.co/QvJCDeeInS
加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決に関し、日本政府として断じて受け入れられないと表明し、強く反発した。「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と述べた。 同時に「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも語った。加藤氏は外務省の秋葉剛男事務次官が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を同省に呼び、抗議したことも明らかにした。 日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。加藤氏は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とも強調した。
故人を含む元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人につき1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月13日にも元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。 ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。 一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。 次に、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォ
コロナ論2が届いた! 小林よしのりの事を“逆張りの人”と思っている方が結構いるみたいですが、違うんですよ。 約30年前、慰安婦問題で「ああ、日本軍が悪いことしたんだろうなあ」という世論を見事にひっくり返したのがこの人です。… https://t.co/c3CK2qlpZD
ベルリンの慰安婦像についての政調、外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議で発言する名誉特命委の中曽根弘文委員長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) 自民党は16日、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去が困難になった状況をめぐり、外交部会などの合同会合を党本部で開き、出席議員からは設置を防げなかった外務省への批判の声などが相次いだ。一方、韓国側では「韓国とドイツの市民社会の連帯の力」(ハンギョレ紙)と勝利が喧伝(けんでん)されている。 「いつもモグラたたきのように設置されては撤去を要求している…」 同党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務める中曽根弘文元外相は会合冒頭でこう述べ、設置を未然に防ぐ対策が重要だと指摘した。ほかの出席議員からも「これは『歴史戦』だ。きれいな戦いだけしていてはダメだ」
府中市議会議員の 結城りょう です。 私、府中市議会議員の結城亮は日本共産党を離党することを表明いたします。 今回の東京都知事選において、日本共産党が推薦する宇都宮けんじ候補ではなくて、れいわ新選組代表で出馬を決意された山本太郎さんを支援したいと考えたからです。この結論に至った理由は、以下の通りです。(少し長くなりますがご了承ください) 理由は、宇都宮候補が過去に「従軍慰安婦少女像、強制徴用人像を日本の国会議事堂の前にたてて戦争犯罪の教訓を後代に残さなければなければならない」と、韓国のマスコミで発言をされていることがあります。「従軍慰安婦」の問題は、いまだ真実が解明されていない問題です。根拠になる「事実」を報道してきた「朝日新聞」も虚偽だったことを謝罪し、記事を取り消しています。 先日は韓国国内で元慰安婦に関係する団体内で、「内輪揉め」が発生し、紛糾しています。また宇都宮候補は 先日も韓国
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