朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。 東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。 1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とはいえないと認定した。2審福岡高裁も支持した。
朝鮮学校の無償化を巡る訴訟で敗訴し、抗議する学校関係者ら=広島市中区の広島高裁前で2020年10月16日午後3時14分、中島昭浩撮影 広島朝鮮初中高級学校の高級部(広島市)を高校無償化の対象から外したのは違法として、運営する学校法人「広島朝鮮学園」と元生徒109人が処分の取り消しと、在学中の受給額などに相当する計約6000万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が16日、広島高裁であった。三木昌之裁判長は国の処分を合法とした2017年の1審・広島地裁判決を支持し、学校側の控訴を棄却した。学校側は上告する方針。 学校に就学支援金が支給される高校無償化を巡っては、10年4月に当時の民主党政権が導入。しかし、北朝鮮による韓国砲撃の影響もあり、政権交代後に北朝鮮や朝鮮総連との関係が問題視され、13年2月に朝鮮学校は対象外となった。
三重県議会の共産党会派が先月、SNS(会員制交流サイト)を通じて朝鮮学校の幼児教育・保育無償化に反対の主張を投稿した自民党員の男性に「人権感覚ゼロだね」「ヘイトそのもの」と批判する内容の書き込みをしていたことが14日、分かった。同会派は「不適切なコメントだった」として書き込みを削除した。 男性は先月20日、幼保無償化を求める朝鮮学校の請願に賛成した共産党会派の県議を取り上げて「どこの国の議員か」「共産党は日本の国に要りません」などとするコメントをフェイスブックに投稿した。 この投稿に対し、同会派は「人権感覚ゼロだね。国民から信託を受けて選挙で選ばれた県会議員です。それは民主主義否定、差別、ヘイトそのものですね」などとするコメントを男性のページに書き込んだ。 男性は同会派に「政党がこのようなことを個人のページに書き込むのか」と抗議。同会派は先月23日付で投稿を削除して「不適切なコメントがあり
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