日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 日本学術会議について、政府は、国の機関として維持しつつ透明性を高めるため、会員選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出したいとしていましたが、会議側からは「独立性が損なわれる」などと反対意見が出ていました。 岸田総理大臣は20日夕方、会議を所管する後藤経済再生担当大臣と会談し、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、内容について学術会議側の理解を得るため、さらに議論を続ける必要があるとして、今の国会への提出を見送ることになりました。 会談のあと、後藤大臣は記者団に「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれがあると考え、岸田総理大臣に
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