首相、尹錫悦氏に祝意も韓国新政権の対応見極め
岸田文雄首相は１０日、韓国大統領選で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が当選したことを受け、祝意を示した。尹氏は日韓関係について「未来志向」を掲げており、日本政府内にも関係改善のきっかけになるとの見方がある。一方で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟問題をめぐって韓国側に事態打開に向けた動きがあるかどうかは未知数で、新政権の対応を見極める構えだ。 「尹次期大統領の選出を歓迎する。心よりお祝い申し上げたい」 首相は東京都内で記者団にこう述べた。同時に、「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させる必要がある」とも語った。 首相があえて国交正常化に触れたのは、６５年の日韓請求権協定で請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟判決など、韓国側が国際法や両国間の合意を無視し続けているためだ。「祝意を伝
朝日と毎日は妨害愉快犯？ 記者のワクチン不正予約は悪質行為なのか、それとも公益性が高いのか｜FNNプライムオンライン
朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞の記者がワクチンの不正予約をしたとして、岸信夫防衛相は「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪いかねない極めて悪質な行為だ」と強い言葉で抗議した。 これに対し毎日新聞は「接種に影響が出る恐れもあり公益性の高さから報道する必要があると判断した。確認後に予約をすぐに取り消した」と反論している。 岸氏の発言について立憲民主党の枝野幸男代表は「システムの欠陥を指摘してくれたメディアにありがとうと言うのが本来の姿だ」と批判、一方で岸氏の実兄である安倍晋三前首相は「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」とTwitterに投稿し、騒ぎは大きくなっている。
【新聞に喝！】森氏批判…メディアの「女性登用」は！？ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、あいさつする森喜朗会長。辞任を表明した＝１２日午後、東京都中央区（代表撮影） 森喜朗元首相は２月３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会での発言を問題にされて、とうとう１１日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した。この事件に関連して私の頭に浮かんだのは、コロナ問題においてしきりに使われた、２つのキーワードである。それは「自粛警察」と、「同調圧力」に他ならない。 自粛警察は森氏追放事件にそのままでは当てはまらないが、森氏の言葉がやり玉に挙がったのだから、「言葉警察」と表現することができるだろう。この「言葉警察」あるいは「言葉狩り」は、歴史問題などで、ずっと以前からメディアによって行われてきた。そのために何人もの大臣らの首が飛んでおり、森氏自身も「神の国」発言によって、同じ運命にあっている。 もう一つ
Shin Hori on Twitter: "【朗報】過去14回も不正データを使って休止していた産経・ＦＮＮ合同世論調査、菅内閣の支持率について、他社とは全く比べ物にならない驚異的に高い数値を獲得 https://t.co/bJFEFP43dy @Sankei_newsより"
【朗報】過去14回も不正データを使って休止していた産経・ＦＮＮ合同世論調査、菅内閣の支持率について、他社とは全く比べ物にならない驚異的に高い数値を獲得 https://t.co/bJFEFP43dy @Sankei_newsより
【新聞に喝】「天声人語」書き写しの異様 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
１１月２６日、日本新聞協会の第７３回新聞大会が神戸で開催され、決議文が採択された。そこには「新聞は正確で公正な報道を通じて、責任ある言論活動を行わなければならない」とあるが、今までの経緯を考えれば、媒体によってはそれを実行できるのか、素直に信用する気になれない。 それに先立つ２２日、同じく日本新聞協会が主催する、第２５回ＮＩＥ全国大会東京大会が、これはオンライン方式で開催された。ＮＩＥとは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションのことで、新聞を教育に利用することを意味する。一見、素晴らしいことのように思えるが、新聞報道の現状そのものに、常日頃から多大の疑問を感じている人間としては、大きな危惧を覚えざるを得ない。 新聞のＮＩＥ活動には多様なものがあるだろうが、その中でも私が最も注目するのは、新聞の著名コラムの書き写し運動である。朝日新聞が「看板コラム」と自称する天声人語には、「天声人語書き
【香港最後の砦～司法の独立を問う】（上）中国が急ぐ「行政主導の三権」 基本法と国安法、相いれぬ理念
香港の「三権分立」が大きく揺らいでいる。立法、行政、司法が牽制（けんせい）し合って権力の乱用を防ぎ、市民の権利と自由を守るのが三権分立だ。これを認めない中国の習近平政権は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定などを通じて、香港立法会（議会）の一部の民主派議員の資格を剥奪、彼らを立法会から追い出した。中国は香港行政長官をトップとする行政主導の三権体制の整備を急いでおり、次なる標的は香港司法である。 中国の次なる標的《２０２×年×月×日、香港の繁華街で行われたデモで、大学生Ａが「香港は独立すべきだ！」と叫び、国家安全維持法（国安法）違反＝国家分裂罪＝の疑いで逮捕された。その後、起訴されたＡは、国安法は言論の自由を保障した香港基本法に反するとして、裁判所に司法審査を請求した－》 基本法は、１９９７年に英国から中国へ返還された香港の制度的・法的枠組みなどを定めたものだ。２７条で「香港住
【異論暴論】有害無益な「学者の全人代」 学術会議を廃止せよ 正論１２月号好評販売中 （1/2ページ）
十数年前、日本学術会議の取材を担当していて、何の役にも立っていない「盲腸」のような組織だと感じたことを覚えている。実態は、盲腸どころではなかった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は日本国内での軍事研究を禁じる一方で中国との共同研究はフリーパスという組織のあり方に「心の捻（ね）じ曲がったような学術団体は有害無益である」と言い切った。 日本学術会議はこのほど新会員の候補１０５人を推薦したが、彼らは選挙で選ばれたわけでもない。同会議は「学者の国会」などとも呼ばれるが、筑波大学の掛谷英紀准教授は「学者の全人代」と呼ぶほうが実態に即しているとみる。 そして１０５人のうち６人を菅義偉政権が任命しなかったことをスクープしたのは「しんぶん赤旗」だったことからも日本共産党がいかに日本学術会議を重視しているかが分かるというものだ。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は「日本共産党は学術会議への浸透工作（メンバ
【緯度経度】一線越えた米メディアの偏向 古森義久
米国の大統領選挙の投票日も３週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば１９７６年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算８回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。 まずトランプ大統領までをも襲った新型コロナウイルスの大感染である。選挙自体の枠組みを大きく変えてしまった。第２には共和、民主両党派のあまりに険悪な対立である。ののしり合いが主体となり、政策論議は消えてしまった。第３には、トランプ氏と主要メディアのデスマッチのような激突である。大手の新聞やテレビの民主党傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが歴史的とも呼べる一線を越えたようだ。
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【阿比留瑠比の極言御免】報道しない自由と朝日
能川元一 on Twitter: "新聞社なら「従軍……」が必ずしも強制を意味するわけではないことを知らないはずがない。読売と産経は嘘をついているということ。"
アームズ 魂 on Twitter: "偉大なるフジサンケイの主張 2016年 「トランプ当選なら日米関係が危うくなり尖閣に危機」 ↓ 2020年 「バイデン当選なら日米関係が危うくなり尖閣に危機」 https://t.co/OMlErAx4lg"
Sonota on Twitter: "この記者は産経の阿比留 ”ある新聞記者が私に関する自衛隊のデマなどを事実として書き、誹謗中傷で私のＴｗｉｔｔｅｒは埋め尽くされました。デマを信じた人から演説中に襲われて秘書が殴られたり、脅迫状とカッターの刃、果ては銃弾まで送られて… https://t.co/UrMIHVdymk"