生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。 http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp 生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。 生活保護受給人数の変動平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人 20年で倍以上の人数になっている。 高齢化の影響年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。 伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。 高齢化の影響は顕著であり、今後も
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
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