国連の人権理事会 日本の人権状況を審査 死刑廃止などを勧告 | NHK
国連の人権理事会は、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択しました。 すべての加盟国の人権状況を定期的に審査している国連人権理事会は、6年ぶりに日本についての審査を行い、3日、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を採択しました。 報告書には、115の国と地域から表明された300の勧告が盛り込まれ、死刑制度の廃止や、国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置を求める勧告が多く記載されました。 また、勧告では外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制を改善することや、収容の長期化を回避するための措置をとることなども求めています。 さらに、とりわけ欧米の国からは、性的マイノリティーへの差別の解消や、同性婚を合法化すること、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が盛り込まれ
「徴用」判決から2年 韓国 日本側受け入れ可能な解決案示すか | 徴用問題 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから30日で2年となります。韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進む中、ムン・ジェイン（文在寅）政権として日本側が受け入れ可能な解決策を示すのかが焦点です。 韓国の最高裁判所は2年前のおととし10月30日、韓国人4人が「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張し日本製鉄に損害賠償を求めた裁判で、1人当たり1億ウォン（900万円余り）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は司法判断を尊重する姿勢を崩していません。 こうした中、ムン大統領は先月、菅総理大臣との電話会談で「両国政府とすべての当事者が受け入れられる
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