〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
【一筆多論】異質さを世界に問え 長戸雅子（1/2ページ）
どういう風の吹き回しだろうか。 主権国家は別の主権国家に裁かれることはないとの原則に基づく国際法上の「主権免除」を逸脱し、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた１月８日の韓国・ソウル中央地裁の判決に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が否定的ともいえる反応を示した。 １８日の年頭記者会見で文氏は「韓日間の懸案を外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑している」と語った。 いわゆる徴用工訴訟でも「日本企業の資産が売却される事態は望ましくない」と述べるなど、これまで「司法判断を尊重する」との一点張りから踏み込んだ発言だった。もっともその予兆はあった。 慰安婦訴訟の判決当日に出された報道官談話では、「２０１５年１２月の韓日政府間の慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する」と、文政権が反故（ほご）にしてきたはずの日韓合意への言及があ
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【偏西風】侮辱罪の厳罰化 「白いページ」は存在しない 
