【主張】代表質問 国の守りに関心ないのか
岸田文雄首相の所信表明演説に対する国会の代表質問が終わった。 北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは青森県上空を通過した。ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。 安全保障環境が厳しさを増しているのは誰の目にも明らかで、平和を保つための防衛力の抜本的強化は急務である。 だが、防衛力強化や憲法改正を前向きに説いたのは日本維新の会と自民党、国民民主党の一部議員だけだ。与野党の多くの質問者からは、国を守る責務を担っている緊張感が伝わってこない。国の根幹となる憲法の改正論議についても同様だ。極めて残念である。 抑止力向上には防衛費増額が欠かせない。それなのに立憲民主党の泉健太代表は「国民理解もないままに急激に予算を増額させることは、防衛政策をゆがめる可能性もある」と慎重だった。反撃能力保有にも後ろ向きである。 岸田首相の答弁も踏み込みが足りなかった。所信演説の内容の繰り返
【政界徒然草】１０増１０減「地方軽視」で抜本見直し論も
総務省が１１月３０日に公表した令和２年国勢調査の確定値に基づく算定の結果、衆院選挙区の都道府県別の新たな定数は、１５都県で「１０増１０減」となることが固まった。新定数配分は次回の衆院選から導入される可能性が大きい。これにより一票の格差は２倍以内に是正されるが、定数が大都市圏で一層増え、地方で減ることには、与野党ともに抵抗感がないわけではない。これを機に選挙制度の抜本的な見直しを求める声も出始めている。 「現在の選挙制度のひずみが行きつくところまで行きついた結果だ」 定数が１減となるある県の衆院議員は、新定数配分についてこんな感想を漏らした。選挙区の新定数は東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減となる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉だけで全体（２８９議席）の３割近くを占める計算だ。
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