「教育再生」の象徴、なぜ年に一度も開かれない？…4都県232市区町村で会議がゼロ：東京新聞 TOKYO Web安倍晋三政権で「教育再生」の名の下、首長が主宰して教育委員会と教育について協議する場として設けられた「総合教育会議」。教育への政治介入につながるとの反発を抑え込んで導入したわりに、年に一度も開かない自治体が増えている。この現象は何を表しているのか。（中沢佳子） 「開く理由がなかった。もともと、毎年開いているものでもない」。2018、19、21年度に総合教育会議を開かなかった広島県教育委員会の担当者は淡々と語る。20年度から3年連続でゼロの和歌山県教委も「協議が必要な議題がある時に開いている」。21、22年度開催しなかった千葉県流山市では「議題にする案件がなかった」（企画政策課の担当者）、20〜22年度非開催の埼玉県所沢市は「教育行政の指針になる『教育大綱』づくりが一段落し、特段の議題がなかった。ただ、年1回ぐらい市長部局と教育部局が意見交換するのはいい。本年度は開きたい」（企画総務課の担当
