揺れる沖縄 防衛力強化めぐり対立深まる 県と地元自治体に亀裂も岸田文雄政権が進める南西諸島の防衛力整備をめぐり、沖縄県が揺れている。玉城デニー知事や革新勢力が政府方針への反発を強める中、県出身で初めて自民党国防部会長となった国場幸之助衆院議員ら保守派は自衛隊の増強などに前向きで、意見が真っ二つに割れているのだ。国防の最前線に位置する与那国町や石垣市の首長も防衛力整備に理解を示しており、県内の亀裂が、一段と深まる恐れも出ている。 断固反対「反撃能力を有するミサイルなどの県内配備は、県民の理解も得られないから断固反対する」
加藤長官「辺野古移設が唯一の解決策」
加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の全面返還に合意してから同日で２５年を迎えたことを受け、今後も同県名護市辺野古への移設工事を計画通り進める考えを重ねて表明した。 加藤氏は「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実施し、危険性を除去することにつながる」と述べた。
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