コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
法廷でブルーリボンバッジ着用禁止、裁判官判断の違法性認めず
裁判官が、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、大阪府内の男性３人が国に計３９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であり、達野ゆき裁判長は違法性を認めず、請求を棄却した。 原告は不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）の今井光郎会長（７７）ら３人。争点は、法廷の秩序を守る目的で裁判官に与えられた「法廷警察権」をいかに評価するかだった。 訴状によると、平成３０年５月、大阪地裁堺支部で、原告らが民事訴訟を傍聴しようとした際、裁判長の命令を受けたとする職員からブルーリボンバッジを外すよう指示されたという。 民事訴訟は、在日韓国人の女性が民族差別表現を含む資料を職場で配られたとして、フジ住宅に損害賠償を求めたもので、後に賠償命令が確定している。 フジ住宅訴訟では、女性の支援者とフジ住宅の支援者が別のバッ
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最高裁判事の「弁護士」審査やってみた あふれる不満、不信任過半数のケースも - 弁護士ドットコムニュース
