｢安保3文書｣決定は台湾有事を煽る外交敗北だ
岸田文雄政権は2022年12月16日、5年間で43兆円もの莫大な防衛費からなる国家安全保障戦略（NSS）など安保3文書を閣議決定した。軍事抑止神話に基づく大軍拡は、逆に台湾海峡の緊張を高める「外交敗北」だ。大軍拡は日本衰退を加速させる可能性があり、「失われた30年」脱却のためには、中国との経済関係の将来を見据えた信頼関係の再構築も選択肢に入れる必要がある。 閣議決定という悪例を踏襲 まず安保関連3文書の骨格をおさらいする。 ① 防衛予算を5年間に国内総生産（GDP）比で倍増 ② 敵基地攻撃能力（スタンド・オフミサイル）を保有。国産型の改良と同時に、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」を購入 ③ アメリカ軍と自衛隊の「相互運用性」を強化、台湾有事の際、アメリカ軍と自衛隊の一体運用を可能にする組織の創設。陸海空の3自衛隊部隊の統合運用を担う「統合司令部」を設置 ④ 対中国認識を従来の「懸念」か
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虹 rainbow #NOWAR #NONewFascism on Twitter: "🤔台湾の人々はきちんと見えている人が多いようで少し安心した😌 https://t.co/rQpTzP7tW2"
台湾独立「支持せず」 米NSCのキャンベル氏 - 日本経済新聞
