【主張】離婚後の親権 子の利益最優先で検討を親権のあり方など離婚後の子供の養育について検討中の法制審議会の家族法制部会が８月中に予定していた中間試案の提示を延期した。 自民党の法務部会などで「分かりにくい」などの意見が出たという。 夫婦が離婚しても親子の関係は切り離せない。子供の最善の利益を念頭に親がさまざまな決定をしていくことが何よりも重要である。 最大の争点は、離婚時に父母の双方が親権を持つ「共同親権」を認めるかどうかだ。現在は、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」である。原則的には離婚後の夫婦が等しく、子供の養育に権利と責任を持つことが望ましい。 ７月に示されたたたき台では、現行制度を維持する案と共同親権を選べる案の２案が示された。共同親権を選んだ場合は、日常的に子供を世話する「監護者」を定めるかどうかや、監護者だけで病気の際の治療方法や進路などを決められるようにするかどうかなどの選択肢が示された。 海外では共同親権を取る国が
