市議がSNSで韓国を「乞食」と表現 議長がヘイトと判断、厳重注意：朝日新聞デジタル
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。
維新は「強硬右翼」 衆院選めぐり韓国紙
【ソウル＝時吉達也】衆院選で自民党が絶対安定多数の議席を確保した結果を受け、韓国の聯合ニュースは１日、日韓関係への影響について「国交樹立以降最悪と評される関係に大きな変化は生じない」見通しだと報じた。 聯合はいわゆる徴用工訴訟など両国の懸案に対し、岸田文雄首相が安倍晋三元政権などと同様、妥協しない姿勢を踏襲していると主張。日本国内の「嫌韓」世論の広がりから韓国に融和的な態度を取ることはできず、来年の参院選を終えるまで「韓国への強硬な態度は変化しない可能性が大きい」との見方を示した。 一方、第３党に躍進した日本維新の会について、韓国各紙は「右翼性向の政党」と説明。中央日報は党創始者、橋下徹元大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言を引用し、同党が「自民党以上の強硬右翼」だと伝えた。
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