「それは読売新聞の報道のせい」 辞職表明した静岡・川勝平太知事との一問一答（下）
㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような
社説がね 壊れちまった 読売の（2） - 清高の ニュースの感想 令和版
「社説がね 壊れちまった 読売の」 kiyotaka-since1974.hatenablog.com の続編というわけではないが、趣旨は似ているので、タイトルを共通にする。 読売新聞の社説の壊れっぷりは相変わらずのようだ。本記事で検討するのは、2023年6月4日社説「自公候補者調整 難航の背景に選挙制度の限界」である。 www.yomiuri.co.jp 社説によると、 選挙の区割り変更に伴う候補者調整の難航は、自公だけの問題にとどまらない。根本的な原因が選挙制度にあるからだ。 地方から都市部への人口移動に伴い、衆院は「1票の格差」を是正するため、区割りを見直してきた。今後も区割りの変更が繰り返されることになると、与野党を問わず、頻繁に候補者調整を迫られる。有権者も混乱しよう。 現在の制度は限界を迎えているのではないか。与野党は、改革の議論を急ぐ必要がある。 という。 もちろん、社説のホ
三菱重工の債権回収へ提訴 韓国元徴用工、解決策拒否
韓国の元徴用工訴訟で、原告側弁護団は１６日、被告の三菱重工業が韓国内で保有する債権を回収するためソウル中央地裁に１５日提訴したと発表した。韓国政府は賠償支払いを財団に肩代わりさせる解決策を発表したが、弁護団は「解決策を拒否する被害者が迅速に現金化して賠償を受け取れる努力をする」と強調した。 提訴したのは、三菱重工に賠償を求めた訴訟で２０１８年に勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の梁錦徳さん（９３）と、元徴用工１人の遺族ら。弁護団によると、原告らは三菱重工が韓国に所在する孫会社のＭＨパワーシステムズコリアに対して持つ債権を２１年に差し押さえていた。 韓国政府は原告が解決策を受け入れ財団からの支払いを受けるよう説得を続けるが、同意を得られない場合は裁判所への供託による解決も法的には可能との見解を示している。（共同） 「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す 【社説検証】徴用工問題の解決策
西山太吉さん死去、９１歳 元毎日記者、沖縄密約を入手―「運命の人」モデル：時事ドットコム
西山太吉さん死去、９１歳 元毎日記者、沖縄密約を入手―「運命の人」モデル 2023年02月25日22時19分 西山太吉さん １９７１年の沖縄返還協定を巡り、米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本政府が肩代わりするとした「密約」を示す機密公電を外務省の女性事務官から違法に入手したとして逮捕され、その後に密約開示請求訴訟の原告となった元毎日新聞記者の西山太吉（にしやま・たきち）さんが２４日、心不全のため北九州市内の介護施設で死去した。９１歳だった。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 「沖縄密約」半世紀 ９０歳の西山太吉さんが語ったこと ３１年山口県下関市生まれ。慶応大大学院修士課程修了後、５６年に毎日新聞社に入社し、政治部で首相官邸や自民党などを担当した。外務省キャップとして沖縄返還交渉を取材中の７１年、懇意だった女性事務官から公電を入手。７２年４月に国家公務員法違反容疑で
akwillakwill on Twitter: "@feedback515 容疑者の、犯行動機からその実行までを説明した供述には、なんの不自然さもありませんね。無理のない一貫性があります。それなのに圧倒的に暴力的な作為によって「他の理由」を醸成し、国民をそちらに誘導しようとしている。この恐怖は例えようがありません。"
@feedback515 容疑者の、犯行動機からその実行までを説明した供述には、なんの不自然さもありませんね。無理のない一貫性があります。それなのに圧倒的に暴力的な作為によって「他の理由」を醸成し、国民をそちらに誘導しようとしている。この恐怖は例えようがありません。
韓国大統領、「駆け込み」法改正 「自分を守るためだ」と非難の声も | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は3日の国務会議（閣議）で、検察の捜査権を大幅に縮小するために改正した検察庁法と刑事訴訟法を公布した。4カ月後に施行される。改正法は、文氏の任期末が9日に迫る中、進歩系の与党「共に民主党」が国会で強行採決して「駆け込み成立」させた。「文氏が公布する最後の法律は、退任する自らの安全を保証するための法律」（保守系の朝鮮日報）などと強い批判が出ている。 これに伴い、検察が捜査を担ってきた「6大犯罪」のうち、公職者の犯罪や選挙違反事件など4分野の捜査権は警察に移管される。汚職や経済犯罪など2分野での捜査権は当面残すものの、共に民主党は、「重大犯罪捜査庁」を将来的に設置することで、残る権限の移管も目指す。
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目黒区長選で現職が「6選」した背景は？ 多選に厳しい視線、得票を前回から5000も減らしたが…：東京新聞 TOKYO Web
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所信演説の現場から：昼は大学、夜はキャバクラ「期待するだけ無駄」格差に苦しむ女性 | 毎日新聞
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