【ソウル=甲原潤之介】韓国の新聞各紙は7日付の朝刊で、韓国政府による元徴用工問題の解決策発表について論評を掲載した。日本に一層の措置を促し、反発する原告を説得しなければ解決にはつながらないとする慎重な見方が目立った。革新系の新聞は政府の決断を非難した。保守系の中央日報は「2015年の慰安婦合意の二番煎じにならないよう、政府は国内の批判を謙虚に聴き、理解を求めるべきだ」と訴えた。そのために「何よ
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が今月4日、バンコク近郊で“会話”した。東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)首脳会議の控え室で、ソファに腰掛けての約10分間の話し合いだった。 両国間の懸案については外交当局間の協議で対応することを確認するにとどまり、むしろ“会話”は正式な日韓首脳会談が昨年9月以来一度も行なわれていない異常事態を印象づけることになった。 きっかけは昨年10月、韓国大法院が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下したことだった。“会話”でも安倍首相は、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」と日本政府の立場を文大統領に伝えている。 日韓対立が決定的となったのは今年7月1日、韓国大法院判決への事実上の報復として、日本政府が韓国向け輸出規制を強化すると発表してからだ。実際に実施されたのを受け、韓国は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破
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