日本学術会議は法人化に反対せず 「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は１５日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。 懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。 作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。 学術会議の在り方をめぐっては昨年１２月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指
「日本学術会議」の法人化へ政府が具体案 外国人任命も可能、必要なら国が財政支援
政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。 懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の５項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。 法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。 一方、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり
学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう | 毎日新聞
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府 | NHK
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
石川康宏 on Twitter: "１０月２９日、クローズアップ現代「学術会議をめぐり何が？ 当事者が語る」が放映されました。「政府から独立」「平和的復興」の設立目的を自民党や政府がジャマに思い、ねじまげようとしていることがよくわかるものでした。 https://t.co/Ky9HIum71I"
１０月２９日、クローズアップ現代「学術会議をめぐり何が？ 当事者が語る」が放映されました。「政府から独立」「平和的復興」の設立目的を自民党や政府がジャマに思い、ねじまげようとしていることがよくわかるものでした。 https://t.co/Ky9HIum71I
菅首相、「６人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題：時事ドットコム
菅首相、「６人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏 補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相
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学術会議法改正案に遅れ 政府、今国会提出方針は維持
https://twitter.com/kinkuma0327/status/1605859500103196672
学術会議「23年に政府から独立を」 自民PT提言へ 安保研究の是非は明記せず - 日本経済新聞