拉致被害者・蓮池薫氏「北に譲歩してはいけない」 新潟の自民県議拉致議連で講演
北朝鮮による拉致被害者で新潟産業大教授の蓮池薫さん（６６）は７日、新潟市内で講演し、「政府は拉致問題で北に譲歩してはいけない。（全面解決ではなく）どこかで線引きすれば、拉致被害者で帰国した曽我ひとみさん（６４）とともに拉致された母のミヨシさん（９２）らを北から救出できなくなる」と語った。 また、北が主張するように拉致問題を解決済みの問題としないため、「全ての国民に４０年、５０年と拉致問題を啓発し続けなくてはいけない」と訴えた。 蓮池さんは、この日開かれた自民党新潟県議による拉致議連（会長・柄沢正三県議）の会合に出席、拉致問題解決に向けた今後の展望などを話した。 蓮池さんは、最近の北の動きについて「拉致問題を動かそうとしているようにみえる」とした上で、「日本から植民地支配に対する補償金を得たいのだろう」と指摘した。その背景について、拉致被害者家族の高齢化が進み、生きて再会を果たすことが問題解
「危惧したことが現実に…日本外交の敗北だ」徴用工訴訟の実害、松原仁氏が岸田首相に激怒
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。 上川外相「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」 松原氏は語気を強めた。 予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。 松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓
アメリカのせいで 容易ならない 対韓国と 拉致問題 - 清高の ニュースの感想 令和版
実は、アメリカ*1の極東防衛プラン*2に組み込まれている日本は、韓国と決定的に対立することはできないし、北朝鮮と拉致事件解決の交渉ができないであろうという話。 筆者は先日、千々和泰明.戦後日本の安全保障:日米同盟、憲法9条からNSCまで.中央公論新社,2022,（中公新書2697）.を読了した*3。第2章で主に展開した法律論は駄目だったが、主に第1章と第4章で展開されていた、日米安全保障条約が、米韓条約とリンクして、極東地域を守っているという趣旨の話は面白かった。 つまり、現状では、日本に、韓国と決定的に対立するという選択はないと解釈できる状況なのである。日本と韓国が決定的に対立すれば、アメリカを中心とした極東防衛にほころびが出るからである。以前韓国はGSOMIAを破棄しようとしたが思いとどまったこと*4、日本が韓国を、いわゆるホワイト国に復帰させたこと*5も、戦後日本の安全保障（副題略）
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