政治的な理由などから展示を拒否されたアート作品を集めた「表現の不自由展KOBE」が10日、神戸市内で始まった。11日まで。会場となった施設の周りでは、開催に反対する保守系団体が集まり「直ちにやめろ」と怒号が飛び交った。兵庫県警は周辺の道路を柵でふさぎ、反対派の街宣車が施設に近づけないよう警備した。 10日昼、開催反対を掲げる団体の街宣車が約10台、会場近くを走り回った。拡声器を使って演説し中止を叫んでいた人々と、開催を支持する集団が言い争いになり、警察官が制止する場面もあった。 展示された作品は、慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、昭和天皇を題材にした映像作品など。観覧に来た神戸市の男性公務員(35)は「展示から戦争の非人間的な部分を感じた」。兵庫県三田市の男性会社員(61)は「思想的には(主催者側と)逆の立場だが、想像していたほど過激な表現でもなかった。大声で中止を求める抗議は、行き過ぎ
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約1万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。このうち約2440人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約3100人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役3年以上の実刑判決を受けた人は約310人
6日・産経新聞「産経抄」。森会長批判を「『正しさ』で厚化粧した集団いじめに立ち会ったかのようで、割り切れない」と始め、発言は問題としつつ、「マスコミが一斉に大上段に構え振り下ろす『正義』は、うさんくさく危うい」と閉じる。 まだ気… https://t.co/Y2gZHyW1MD
どういう風の吹き回しだろうか。 主権国家は別の主権国家に裁かれることはないとの原則に基づく国際法上の「主権免除」を逸脱し、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた1月8日の韓国・ソウル中央地裁の判決に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が否定的ともいえる反応を示した。 18日の年頭記者会見で文氏は「韓日間の懸案を外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑している」と語った。 いわゆる徴用工訴訟でも「日本企業の資産が売却される事態は望ましくない」と述べるなど、これまで「司法判断を尊重する」との一点張りから踏み込んだ発言だった。もっともその予兆はあった。 慰安婦訴訟の判決当日に出された報道官談話では、「2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する」と、文政権が反故(ほご)にしてきたはずの日韓合意への言及があ
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