公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、与野党から三つの案が衆院に提出された「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航していることについて、「（3案に）大きな違いはない。野党が自公案に歩み寄っていく余地は十分あるのではないか」と述べ、野党に自公案の成立に協力するよう求めた。 理解増進法案を巡っては自民、公明両党の…
LGBT法案自公案 公明幹事長、野党に成立への協力求める | 毎日新聞
公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、与野党から三つの案が衆院に提出された「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航していることについて、「（3案に）大きな違いはない。野党が自公案に歩み寄っていく余地は十分あるのではないか」と述べ、野党に自公案の成立に協力するよう求めた。 理解増進法案を巡っては自民、公明両党の…
ＬＧＢＴ法案「時間を切るのは筋が違う」と自民・萩生田政調会長
自民党の萩生田光一政調会長は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に成立させるよう求める意見があることについて「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で記者団に述べた。「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」と語った。 萩生田氏は「大切なことは、社会の中でどのように理解を深めていくかということだ。そのための一定のルール作りが必要なのであれば速やかに進めなければならない」と述べ、理解増進の必要性に言及した。
急増する性別非公表 ＬＧＢＴらへ配慮名目
立候補者の性別を公表しない自治体の選挙管理委員会が急増している。ＬＧＢＴなど性的少数者らのプライバシーに配慮し立候補しやすくするのが名目だ。地方議員のなり手不足が背景にある。 これまでの選挙では公報などで立候補者の戸籍上の性別が公表されるのが一般的だった。 しかし、総務省が令和２年７月１７日、各都道府県選管へ「候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について」と題する自治行政局選挙部長名の通知を発出。国政選挙の立候補者の性別などを公表しないとする総務省の決定を参考にするよう求めた。 一部選管は候補者が申し出た性別を公表する。 非公表はプライバシー保護に一定の効果があるものの、女性の政治進出の状況が見えにくくなる恐れも指摘されている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/Shunichi_Murata/status/1659733121368227840
LGBT法案「修正は後退」 当事者や専門家らが批判の声 | 毎日新聞
「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
みなと隆介🏳️🌈大阪市淀川区（日本共産党） on Twitter: "記事を読むほど怒りが増してきた。 野党がLGBT差別解消法案を国会に出したの2018年の末。2年半も棚ざらしにしてたのは自民公明の連立政権でしょ。「自民党が動いた」みたいな構成になってるの本当に本当に腹立つ。 野党がずっと前か… https://t.co/1i8VpoCrtR"
